琴浦町議会 2014-06-11
平成26年第 3回定例会（第2日 6月11日）
平成26年第 3回定例会（第2日 6月11日） ────────────────────────────────────────
第３回 琴 浦 町 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日）
平成26年６月11日（水曜日）
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平成26年６月11日 午前10時開議
日程第１ 町政に対する一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１ 町政に対する一般質問
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出席議員（16名）
１番 大 平 高 志 ２番 澤 田 豊 秋
３番 桑 本 賢 治 ４番 語 堂 正 範
５番 山 田 義 男 ６番 藤 堂 裕 史
７番 藤 本 則 明 ８番 新 藤 登 子
９番 高 塚 勝 10番 川 本 正一郎
11番 小 椋 正 和 12番 手 嶋 正 巳
13番 青 亀 壽 宏 14番 前 田 智 章
15番 井 木 裕 16番 桑 本 始
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欠席議員（なし）
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欠 員（なし）
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事務局出席職員職氏名
事務局長 ────── 阿 部 信 恵 主任 ──────── 高 力 美 子
主事 ──────── 西 本 賢 司
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説明のため出席した者の職氏名
町長 ──────── 山 下 一 郎 副町長 ─────── 小 松 弘 明
教育委員長 ───── 石 前 富久美 教育長 ─────── 小 林 克 美
会計管理者兼出納室長 坂 本 道 敏 総務課長 ────── 西 長 和 教
企画情報課長 ──── 遠 藤 義 章
商工観光課長 ──── 小 泉 傑
税務課長 ────── 田 中 肇
町民生活課長 ──── 小 塩 久 志
福祉課長 ────── 川 上 強 志
健康対策課長 ──── 永 見 弥 生
農林水産課長 ──── 八 田 辰 也
上下水道課長 ──── 中 島 章 男
建設課長 ────── 福 本 正 純
教育総務課長 ──── 岩 船 賢 一
社会教育課長 ──── 戸 田 幸 男 人権・
同和教育課長 ─ 谷 田 和 樹
農業委員会事務局長 ─ 石 賀 郁 朗
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午前１０時００分開議
○議長（桑本 始君） ただいまの出席議員は１６名であります。定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。
本日の日程は、あらかじめお手元に配付している議事日程表のとおりであります。
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◎日程第１ 町政に対する一般質問
○議長（桑本 始君） 日程第１、町政に対する一般質問を行います。
一般質問に先立ち、二、三お願いをしておきます。
一般質問は、琴浦町の行政全般にわたって執行機関に疑問点をただし、所信の表明を行っていただく場所でありますので、議事に関係のない問題や無礼な言葉、私生活にわたる言論、人身攻撃等をしないように御注意お願いいたします。
一般質問では、議案に対する質疑はできません。また、会議規則第６１条の規定に従い、町の
一般事務関連に逸脱するような事項の発言または関連質問、質問内容が単なる事務的な見解をただすにすぎないものや制度の内容説明を求めるもの、議案審議の段階でただせるものは議事の都合上御遠慮お願いをいたします。
質問に当たっては通告要旨を外れないよう、また通告事項以外の事項を追加しないよう御注意お願い申し上げます。
質問、答弁とも簡潔明瞭に行っていただき、制限時間に協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告の順に質問を許します。
通告１番、藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） おはようございます。藤本です。
本定例会に２問提示しておりますので、早速質問に入りたいと思います。
まず１点目、旧
安田小学校の跡地利用について町長にお伺いをいたします。
廃校になった各小学校の跡地利用について、地域や町サイドで検討されておると思いますが、１つ提案をし、質問をしてみたいと思います。
将来を見据え、温水や適合水を利用した陸上養殖の拠点として、また小さな日帰り温泉、いま一つは福祉施設をセットにした複合的な付加価値の高い施設を検討されてはと考えます。
地球温暖化が一層進み、気温上昇による影響が農漁業にかかわらずさまざまなところで発生し、その対応に苦慮しているのが現状であります。
東日本大震災で全国各地で漁業のあり方が問われ、海上養殖のみならず陸上養殖に将来漁業への道が注がれております。
以前、一般質問の中で私を含めた何人かの人、多くの同僚議員が温泉についての質問提起がありましたが、町費を投入し泉源調査をされた経緯もあり、琴浦町の地域活性化を図るよい機会であり、地域を活性化する姿は琴浦に学べと言われるぐらい決断されてもよいのではないかと考えます。無論、県の協力を中心に町民の協働のもと、将来を見据えた大々的な発想が必要かと思います。私は、琴浦町の将来を思い提案をいたしましたが、町長の見解を伺いたいと思います。
２点目、琴浦町に小・中学生の合唱団の育成を。県内に限らず、全国各地では小、中、高、大学また一般による合唱団、吹奏楽などのさまざまな形で
音楽イベントが開かれています。我が琴浦町にも、女性の
コーラスグループ、大正琴など数多くの音楽を楽しむ活動があり、
ミニコンサートに何度か出かけたこともあり、音楽の中でも歌の持つ一つの力を認識している者の一人であります。鳥取県出身の岡野貞一の「ふるさと」を思い起こすとき、人情味あふれる郷土、遠く離れた人たちへの思慕、憧れなど音楽の持つ無限の可能性を信ずるものであります。ぜひとも我が町にも小・中学生を中心とする合唱団を育成され、文化高揚の場を広げられてはと考えますが、
教育委員長並びに教育長の所見を伺いたいと思います。
以上、壇上での質問を終わります。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） おはようございます。
旧
安田小学校の跡地利用につきまして、答弁の要旨としましては旧
安田小学校の跡地利用については古布庄や以西小学校と同様に地域の意見を聞きながら方針を決定したいと考えております。これまでの地域の意向からは、校庭や体育館については地域の
スポーツ活動や交流活動等に引き続き利用していただくように考えております。校舎については、これも地域の意見を優先に利活用を検討し、地域において利活用の予定がない場合には一つのルールを定めて公募をかけて、先ほど陸上養殖等の企業活動というものも選択の一つとして、町民理解というものも考えながら民間による利活用ということを検討してみてはということであります。
その一番強調したいのは、やはりこういうことをどうするかということの中で、地元の皆さんのやっぱり理解というものを得ながら取り組むということが必要であります。
答弁の内容でありますけれども、
小学校跡地利用、意見交換会をこれまで４回開催をしております。関係課で情報交換しながら、今後の利活用を検討しているということであります。
これまでの決定事項としましては、八橋の保育園のこと、八橋幼稚園、浦安保育園、それから浦安幼稚園、
古布庄保育園、それから逢束保育園というようなことについてそれぞれ検討してきたところであります。
旧
安田小学校跡地利用については、古布庄や以西小学校の利活用についての地域協議会などがないわけでありますけれども、両地区同様に地域の意見をお聞きすることがとても重要であるというふうに考えます。早急に意見をお聞きする会を設定したい。校庭や体育館は、地域の活動により引き続き利用していただきたいというふうに現時点におきまして考えておるところであります。
陸上養殖ということがありましたけれども、養殖には大量の水が必要であることも考えられることから、県の地下水条例により周辺への影響調査を実施する必要があり、地域のコンセンサスを含め慎重に対応する必要があると考えております。
日帰り温泉につきましては、一貫して町の考え方というものを申し上げ理解を得る努力をしてきておるところでありますけれども、町が主体もしくは官民共同体であっても、これまでの方針のとおりリスクが高いというふうに考えております。
民間主体というようなこともあるかもしれませんが、町有のこの施設について町としてやはりリスクということを考えて、このことについては非常に困難であるというふうな基本的な考え方を持っておるところであります。
それから、地域の
コミュニティーの場、
福祉関連施設について、これはさまざまな種別の福祉施設があるわけでありまして、
介護保険法等に基づく福祉施設は事業計画と照らし合わせながら検討していく必要があり、現在のところ充足していると考えております。法に基づかない、例えば地域の皆さんが集まって校舎なんかを利用した一つの
コミュニティーの場としての活用というようなこともあるわけでありますけれども、そういうことは地域のニーズもあったりするわけでありまして、いずれにしても地域の皆さんと情報を共有したりしてそういうことを考えていくということであります。
全体に通じて町として私として強調したいのは、やはり今、非常にこの利活用についてはいろんな知恵や発想やいろんなことがあってもいいと思いますし、町としても積極的に取り組んでいかなければならないと思いますが、やはり地域の皆さんと一緒になって情報を共有しながら、本当に将来の大きな方向性を誤らないようなそういうことを大切にしながら取り組んでいく必要があろう、そのように考えておるところであります。以上であります。
○議長（桑本 始君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） おはようございます。
それでは、お答えしたいと思います。
琴浦町に小・中学生の合唱団育成をということでありますけれども、子供たちへの芸術を通しての教育的効果は本当に大きいと考えます。学校教育、社会教育の場において、それぞれ子供たちに音楽や演劇等に身近に触れさせるための事業が学校教育法、社会教育法に定められ、また実施されているところであります。それぞれ芸術を身近なものとするため、学校教育では子供たちのための
クラシックコンサート、
青少年劇場巡回公演、
舞台芸術体験事業や社会教育の場では公共施設が行う
アウトリーチなどを実施しております。音楽に限らず文化芸術が有する教育的意義は大きく、想像力、思考力そして表現力など感性を豊かにすることが可能であると考えます。
小・中学生の合唱団を育成するに当たっては、その土壌となる町内の子供たち全体への文化芸術の普及活動を今後も進め子供たちの育ちを支援したい、そう考えております。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 小・中学生を中心とした合唱団の育成をというお尋ねでございますが、
委員長答弁にもございましたように学校教育の中で芸術的な感性を磨くこと、まずこれが大切ではないかなというふうに思っております。
現在、各小・中学校においては、音楽の時間を使って歌唱指導あるいは練習等を行っております。その多くは音楽という教科活動の中で行われておりますが、時には全校生徒で取り組む文化祭であったり、あるいは卒業式といったような大きなイベントの機会を捉えて、クラスごとあるいは学年ごとあるいは全校生徒といったような形で発表しております。そのようなふだんの教育活動の中に合唱を取り入れており、機会を捉えて発表活動というようなことも行っております。
現在、小・中学生は放課後におきましてはクラブ活動だとかあるいは
スポーツ少年団それぞれに活動しており、土日を含めて子供たちはそれぞれ活動の場所を持っております。したがいまして、学校間を越えて子供たちを中心とした合唱団の育成ということになりますと、活動の場所、時間の制約あるいは指導者の確保、あるいは地理的な問題など多くの課題がございます。
委員長答弁にもありましたように、まずはプロの芸術家による芸術鑑賞だとかあるいは地域で活躍しておられる合唱団の活動など、さまざまな
文化芸術活動を通して子供たちの感性を磨くことが肝要であろうかと思います。
町内にはたくさんの
合唱グループがございます。それらのグループに入っての自主的な活動といったようなことであれば応援を惜しみませんが、
教育委員会あるいは学校が主導で合唱団の育成ということは現在は考えておりません。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 再質問に入ります前に、町長にちょっと資料をお渡ししたいと思いますが、よろしいでしょうか。議長、いいでしょうか。
○議長（桑本 始君） どうぞ。
○議員（７番 藤本 則明君） ありがとうございました。
それでは、町長に再質問をしたいと存じます。
私の表現が悪かったかもしれませんけども、町主導でという判断はいたしておりませんので、あくまでも民間に有志を募って、そして個人の出資を募ってやっていくちゅうのが本来の姿であります。当然町もバックアップもしてもらわなければなりませんし、県のほうも補助金も相当出るように聞いております。ぜひ私は将来に道を開いていただきたいなというふうに思っております。
御存じのように、ことしに入って大変な海の状況であります。潮やけ、
農林課長御存じだと思うんですけれども、相当漁業者の生活も苦しい状況に追い込まれております。想像以上のものであります。
今回、それこそ沿岸漁業が昨年の半分に水揚げが満たないのではないかというくらい赤碕漁協では警戒をしております。大変な状況に至っております。そういった観点からしますと、漁協を中心に将来は陸上養殖の場に道を広げる必要があるんでないかなというふうに私自身思っております。同僚議員の中にも、そういった思いのある方が数名おられます。ぜひ私はこれは将来に道を開くものだというふうに思っております。
皆さんよく御存じのように、町民憲章の文言の最後のくだりにいい言葉が書いてございます。これは何かといいますと、
皆さん御存じだと思いますけど未来を開く産業の町とうたってあります。その後には、創意を生かし活力ある町をつくりましょうというくだりがございます。そして、町歌の中にも栄える産業の町と歌ってあります。まさに私は文言のとおり前に進める思いが必要ではないかと考えておりますが、町長の所見を伺いたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私が申し上げたことにつきましても、少し説明が不十分で誤解を生んだ部分もあるかもしれませんけれども、今、藤本議員がおっしゃったように、やはりいろんな知恵を結集したり、それから将来を展望して町が元気になっていくようなこと、それは少子化対策とか町の活性化とかいろんな視点にあってとても重要なことでありますし、そういう方向性は藤本議員と同じ思いであります。
その中にありまして、旧
安田小学校の跡地についてどういうふうな活用があるのかという問題意識は町もものすごい問題意識を持って考えておるわけであります。ですから、いろいろな提案が今後もいろんな人からあると思います。初めにこれありきという形ではなしに、いろんな提案があります。それはそれぞれ一長一短がありますし、それとリスクというか気をつけなければならないことも不安な材料もそれはあるわけで、全てがいいことずくめの話というやなものはないというふうに思っております。
そういう中にあって、町民の皆さん、地域の皆さんのいずれにしても理解というもの、共感というものを得ながら進めていきませんとそれは成功しないわけでありまして、そういうことを大切にする、最後の最後はやはり町民の皆さんの理解が得られるかどうかという、そういうことは町がいろんなことを取り組んできた経験則の中にありましてもそのことを考えるわけであります。何ぼ我々としていいことだと思っておっても、どうしても町民の理解が得られんというやな部分がやっぱりあるわけであります。
今回のこの構想というのは、新聞でもテレビでも大きく取り上げられた新たな発想でありますし、漁業のあり方というもんも今技術的に進歩して、どうしても海でなくたって可能でありますし、新たな漁業のあり方ということではこういうことが大いにあっていいことだと思っております。
したがいまして、それが今この
安田小学校の跡地でどうかということでありまして、いろいろなリスクもいろいろなことも考えながら、一つの提案としてそれは受けとめるべきだと思いますけれども、初めからこれありきというようなことを町として現段階で判断をしておるわけではありません。以上であります。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 私が申しおくれましたけれども、今、町長にお渡しした写真の部分でありますが、栃木県の那珂川町、里山温泉というところの施設でありますので、あらかじめお知らせしておこうと思います。
今、渡した資料の中に、まさに塩分もそして真水も合体したような形の必要な水も要りますけれども、それこそ陸上も陸上、それも山の中でトラフグが育つという姿であります。
皆さん御存じの方もおありでしょうけれども、潮の満ち引きとフグは１５日刻みで河口に寄ります。雌雄が寄って、自分らの将来を託す作業をしております。これは大変な、１カ月に２回来るわけですけれど、大した人間以上の習性があるんだなとつくづく私は感じておりますけれども、特にトラフグやフグ系統は真水でも生育しますので、その点については意外と手を出しやすいのではないかなというふうに思いますし、御存じのように大きな魚は大味でいけません。やはり食べやすい大きさのがいいですよという世間一般の答えもあります。いろいろ判断はあろうかと思いますけれども。
そこに資料を渡した
岡山理科大学の
山本俊政准教授が、大きな水槽でマグロ養殖を始められました。１年８カ月してざっと１メーター近くのマグロに育ったそうでありますし、重さがざっと１５キロ。一般的にその当時、大体キロ２，０００円ぐらいするそうですけれど、大体１割５分ぐらいの高値で取引されたというような話を聞いておりますし、同じ
岡山理科大学が平成２４年１２月１９日に養殖されたウナギ１５５本を岡山の魚市場に出荷したそうですけれども、このときに大体キロ単価が４，０００円ぐらいしたと思うんです。ところが、競りでは大きく４，０００円を上回るキロ単価で５，０００円近くの取引がされたと。大変な好評であったということで、やはり陸上養殖も考えれば利益率はよくなるんだなというふうに、付加価値の高いもんがあるんだなというふうに思っております。ぜひ私はこれは将来の一つの見方として、先ほど町長も言われましたけれども検討に値するものであろうと思うけれども、今々というような感覚で見ておられますけれども、ぜひ世間一般ではウナギや先ほど言いましたマグロ、フグにとってかわってヒラメ、タイ、サバ、いろいろな分野で陸上養殖がされておりますので、これはどこに行かれても日本全国見ることができるんでないかというふうに思っております。ぜひ将来の一つの漁業のあり方として、やっぱり頭の片隅どころじゃない本当に考えていくべき琴浦町の一つの題材ではないかというふうに思い提案をいたしました。
現在、相当の全国各地で養殖業が盛んになっております。この鳥取県にも皆生沖にギンサケの養殖場があったり、そして県が今数年前からやっておりますけれども、県内３カ所に井戸海水を掘ろうという形でやっております。網代と泊には出たんですけれども、運悪くこの赤碕は岩盤にぶつかってしまったということで流れたわけですけれども、ぜひこれの取ってかわるちゅうわけではないですけども、やっぱり陸上養殖のある程度の観点を置いていただきたいというのが私の思いであります。
次に、その中にあります私は温泉の問題を若干触れたいと思いますけれども、これまで私を含めた数人の同僚議員からも温泉をという話が出ております。そのたびごとに、町長のほうからは現状では考えられないというようなニュアンスの答弁があったやに記憶しておりますけれども、昨年の１１月２１日に湯坂の区長さんを初め私を含めた９人の議員が請願書を出しました。しかし、その請願書の答えもこれまでどおりの答えでありましたけれども、私はお隣の大山町のナスパルとか羽合のゆ〜たうんとかそういった大きな施設をつくってくださいとは言っていません。やはり日帰りで簡単に楽に入れるような、せっかく湯坂で泉源調査をされた経緯もありますし、ぜひこの養殖とセットで考えていただければというふうに思っておりますけれども、決して私はこれは琴浦町にとっても温泉は
マイナス要素ではないと思うんですけれども、町長、再度お伺いしたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず前段、こういう経過の中で例えば赤碕新港のところにつきましては、ボーリングをして５０メーター、７０メーターぐらい掘ったんですかね、やっぱりいい水が出ておりました。真水でありますけれども、そういうような形の中でまた新たな可能性というようなことを鳥取県のほうとも連携しながら、そういうことも今いろんな取り組みが出かけておるところでもあるわけであります。
後段のほうの温泉のことにつきましては、これまでもいろんな議員から同じ趣旨の質問がありました。でも、私は一貫して曖昧な答弁はしてきておりません。それは非常に冷たい答弁のように聞こえたと思います。でも、それ以上の言葉で答えることはできないと思いますし、回りくどい言葉でそのことの理解を求めるということは誤解を生むかもしれませんし、一貫してそういう答弁をさせてきていただいておるところであります。
このフグのことでありますけれども、誰かが巨額な投資をしなければ成り立たないわけでありますしするわけであります。
温泉のことにつきましては、これまでどおりの考え方をお答えすることしかできませんので、御理解をお願いを申し上げます。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） お隣の羽合にも温泉街あり、西には皆生温泉ありということで、非常に鳥取県内に温泉が１０カ所もある。狭い県の土地の中に。鳥取県民というのは、他県に劣らず温泉の好きな県民であることは立証されておりますし、我が町内の皆さんも西に東に相当の人が温泉に行かれております。ただじゃありませんし。そのことから考えますと、やはり１，０００名近い人が東西に分かれて行かれる姿を見ると、琴浦にもちょっと大きな温泉でなあてもええけえ、つかってゆっくりできるような場所が欲しいなという声が町民の中からも聞こえますので、やはり将来的に事を考えれば、町長、ぜひこれは今考えられんといえども、将来を見据えた考え方でいけば私はそがに掘っ立て小屋とは言いませんけれども、やはり大きなもんでなくてもいい、そういう考え方でせっかく湯坂の周りを泉源調査をされた経緯もありますんで、ぜひ思いついていただきたいなというふうに考えるんですが、再度お伺いしたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、高齢社会でもありますし、健康のこともありますし、あるいは温泉に入って歩行訓練をしたりするというようなことが健康増進に役立つということであれば、それは例えば隣の町にそういうことのために行くということ、しかも温泉での歩行訓練なんかはただではありませんので、例えばそういうやなものに対する支援というものをより充実させていくということがあっていいことだと思っております。それはあっていいことだと思います。
でも、それをみずからということはそれは困難なことでありますし、町の財政のことからいっても、それからいろんな施設の財政的な状況なんかからいっても、そのことは困難であるということであります。
繰り返しになりますけれども、いろんなところの施設に行く、倉吉の方も温水プールなんかがあるわでありまして、その辺の利用ももっと活用しやすいために助成をもっと上げるとかというようなことは考えてもいいのかもしれません。以上です。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 前段でちょっと触れましたけれども、漁業者はことしは相当な、
皆さん御存じのようにエルニーニョがそろそろ来るだろうと。このエルニーニョというのは変なもんで、必ず経済にも影響するようになっております。５年に１回ぐらいの割合で来るんですけど、どうもその周期が少しずつ短くなっているというのが
皆さん御存じのように異常気象の状況でしょうか。国連のＩＰＣＣが今一応算定出しておりますのが、相当これまで考えられとった作物位置が変わってくるだろうと、異常気象によって。というような内容等も新聞、マスコミ等で報道されておりますけれども、ぜひ前段で申し上げた陸上養殖とあわせてやっぱりセットで考えていっていただければというふうに考えますが、３点目のその利活用について福祉施設をというふうに、私、題目を上げました。同僚議員からも跡地利用についての質問が出ておりますのであえて多くは申しませんけれども、残った小学校なんかについても考えておられるとは思いますけれども、町長は一貫して言われていることは地域の人の意見を尊重してという言葉が出てきます。先ほど言いました温泉の問題で、湯坂の区長さんを初め議員各位で請願書を出しましたけれども、地域の人ですらこういった考え方を持っておられるということは、やはり町自体はどういうふうに考えておられるか、ちょっと私は解せんのでありますけれども、地域住民がならある程度その温泉施設のことを考えておられたときに、果たしてそれに呼応されるのかどうなのか、町長のお考えを聞きたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは必ずしもそうでない場合だってあると思います。だからそれは町民の人をやっぱり理解を求める努力も必要でありましょうし、町民の人から理解が得られんことであっても、それはテーマにもよりますけれども、いろんな場面がそれはあると思っております。藤本議員がおっしゃったように、個別個別のテーマによってそれはいろんなやっぱり対応とか判断というものは出てくるとは思いますけれども、でも一番大きな地方自治としての原則的なこととしてやはり何かを進めていくということについて、地域の皆さんの理解を得ながら進めていくということは大きな重要な要素であるというふうに考えておるところであります。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 先ほど言いました特にことしはエルニーニョが大きいやつが来るだろうということで、漁業者も大変警戒をしております。無論、漁業者だけでなく、農業に至ってもそうでしょう。
漁業者に対する補助金が、相当皆さんが考えておられるより少ないような私は気がします。一体農業、漁業、林業もあるわけですけれども、補助金の出とる金額の割合というのは幾らぐらいなんですか、町長。
○議長（桑本 始君） ちょっと藤本議員に、通告で今質問された補助金の関係は出ておりませんので、町長のほうはその答弁はしないということでよろしくお願いしたいと思います。
次に行ってください。
○議員（７番 藤本 則明君） 先ほど来、町長は繰り返し今の現状では無理だということで言われております。しかし、町民憲章に創意を生かし活力ある町をということであれば、やはり前に出る考え方も必要である。冒険をしなさいという意味ではありませんけれども、やはり町民を第一に考えた創意を生かし活力ある町をつくるんだという眼目に当たらないんでないかなというふうに思いますけれども、町長、どうお考えでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それは積極的にいろんなことについて取り組む姿勢というのは変わりませんが、だからといってこのことに特化してこのことに取り組むことが前に打って出る積極的な展開であるのか。もっといろんな選択肢もありますし、確かに今はどの３施設についても具体的な明確なものを現在の段階では持ち合わせていないのが現実であります。でもそれは座して何も考えないということではないわけでありまして、いろんなことを考えたりいろんなことを研究したりしてきておるわけであります。
したがいまして、それは大きな判断や決断をしなければならないことになりましょうし、その責任というもんも問われることになりましょう。そして、誰が主体でそれをやるのか、誰が銭を出すのか、誰が最後の責任をとるのか。そういう側面もあるわけでありまして、そういうことを考えたときに前段申し上げましたようなことの思いを持ちながら、私としましてはいろんな問題認識を持ちながら考えておるところであります。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 最後の言葉にしたいと思いますけれども、話は変わりますけれども浦安小学校の運動会に見学に行きました。ふとテントの字を見ました。おもしろい言葉が書いてございます。「町づくり あなたが主役東伯町」という言葉が書いてございました。まさに私は、町長の言われる地域の連携という言葉が素直にそのまま理解できるんではないかなというふうに思います。
４月１９日、日本海新聞にいい内容の論説が載っておりました。全国各地の２５名の産・官・学の方々で講演会を開かれたそうでして、そこの中の一部分におもしろい言葉が載っておりました。ちょっと１０秒ほどですので読み上げてみたいと思います。外の声に耳を傾けることができる柔軟さがリーダーには大事だとの指摘があった、大勢の人が相次いだと。新鮮な視点を地域づくりに生かせるのは住民次第であるという言葉が載っております。まさに私、町長のリーダーシップを十分に発揮されることが必要かとは思いますけれども、やはり住民に視点を置いた将来への町づくりに力を注いでいただきたいということを申し上げて、この質問を終わりたいと思います。
次に、先ほど申し上げました小・中学校の合唱団の育成をということで
教育委員長並びに教育長の所見を伺いました。
くしくもことしは岡野貞一生誕１００年だそうでございます。私はこの歌を聞くときに、文部省唱歌ということでスタートしたわけですけれど、やはり人の心に差すような歌が日本国民には必要であろうし、ましてや鳥取県を代表する音楽家でもあります。ぜひこういったことを考えれば、合唱団の育成をされても私は何ら不思議ではないなというふうに思いますけども、１点、
教育委員長の再度の御所見をお伺いしたいというふうに思います。
○議長（桑本 始君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 文化ということで、歴史的な美術を鑑賞するということとか、それからいろんなジャンルの音楽を聞くということは、本当に子供たちを大きく成長させることにあると思います。まずは本物の芸術に触れさせることにより感性を磨いてほしい、そう思います。
以前、ＮＨＫの合唱コンクールに出場した学校があったかと思います。やはりみんなと声をそろえてステージの上に立ち、自分たちの音楽、歌、これを観客に聞いていただく、それは本当にいい経験をしたんじゃないかなと思います。私も以前、先ほどおっしゃいましたけれども「ふるさと」を学校において友達と合唱したことがあります。それは本当に忘れられない思い出であると思います。
今回の小学校の統合ということにおいて子供たちの集団、これも大きくなって、音楽の授業においても合唱、その中で声の響きというのが広がってきたんじゃないかな、そう思います。その中でまた音楽というものを楽しんで学んでいただき、感性を強めていただきたい、そう思います。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） 今、
教育委員長の所見を伺いました。ありがとうございました。
この琴浦町内に、女性の
コーラスグループがたしか３つはあるように記憶しております。そのうちの一つのグループの中に町長の奥様もおられるやに思っておりますけれども、やはり歌の持つ力というのは私は年齢を問わず大変意義あるもんであるというふうに理解しております。そういった意味では、先ほど
教育委員長も学校単位で頑張っているし、そしてそれこそコーラスの大会にも出た経緯があるというような思いもお聞きしました。
ＴＣＣでしたか、以前、未来中心でコンサートをされた中部の子供たちが出ておりました。これにはやっぱり育成ほか指導者の費用等々でかかるそうでして、たしか４，０００円という言葉があったやに記憶しております。そういったことで、費用の面でも多少かかるんだなというふうに思っておりますけれども、やっぱり学校単位でやられるのも十分理解はできるんですけれども、単独の町で一つのグループをというふうに思いをしておりますけれども、教育長の所見を再度お伺いしたいというふうに思います。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 女性グループの
コーラスグループが何グループかあって、盛んに活躍しておられることはさまざまなところで聞いております。
議員がおっしゃられるように、歌の持つ力というのは本当に大きなものがあります。文化祭であったり、あるいは卒業式、入学式等に子供たちが大きな声で合唱する姿を見て、本当に涙ぐむ保護者の方もおられます。子供たちも歌を歌うことによって非常に心の育成に役立っている、そういうふうに思います。
ただ、町内を一つにまとめての
合唱グループの育成ということになりますと、繰り返しになりますがさまざまな課題がやはり生じてくるのかなというふうに思います。活動の場所であったり時間であったり、あるいは指導者のことであったりというようなことであります。
また、放課後の活動に関しても、少子化に伴って子供たちが減っていく中で、クラブ活動そのものもなくなってしまっている、そういったようなクラブ活動もございます。そんなような中にあって、ある程度の人数を集めての子供たちの合唱の育成ということに関しては、まだまだ大きな課題があるのかなというふうに思っております。
それぞれにまた現場からぜひやりたいというような声が上がったり、あるいは指導者のほうからぜひ集めてやりたいというような要望があれば、またそれはそれなりに検討してまいりたい、そういうふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 藤本則明君。
○議員（７番 藤本 則明君） お二方から所見をお伺いしました。やはり今の現状から考えてみると無理なのかなというふうに理解はしましたけれども、将来的により一層の飛躍を遂げるためには何が必要であるかなというふうに思うわけであります。ぜひとも近い将来、琴浦がそれこそ鳥取県の一つの手本になるような形の私は姿になってほしいなという思いでこの提案をいたしました。
教育委員長のほうからも前向きな答弁らしきものもございましたので、あえて多くは申しません。より一層の子供たちが琴浦のために頑張ってくれる姿を期待して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
───────────────────────────────
○議長（桑本 始君） 通告１番の質問が終わりましたので、通告２番、青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 皆さん、おはようございます。日本共産党の青亀壽宏です。
きょうは少し欲張って５項目の質問であります。
まず、今の焦眉の問題になっている大問題について２点質問します。
第１は、琴浦町が行っている自衛隊募集の事務の今後についてであります。
この問題は、言うに及ばず安倍政権のやろうとしている憲法解釈を変更して、９条で禁止されている海外でアメリカと一緒になって戦争できる国づくりと一体をなすもので、国会における集中審議や与党協議でその内容は日々変化しているように見えますが、ポイントはこれまで海外で武力行使はしない、戦闘地域には行かないという２つの歯どめについて、安倍首相が残すと言わなかったことであります。
さらに意味深長なのは、武力行使を目的として戦闘に参加しないと言っていることです。これは何か。武力行使はしない、戦闘には参加しないととられがちですが、そうではありません。目的という単語が入っており、意味が全く違ってまいります。つまり武力行使を目的とした戦闘とは、文字どおりあからさまなむき出しの戦争であります。こんなことは２１世紀の世界でできる話ではありません。憲法解釈以前の議論に値しない暴論と言うべきものです。
憲法９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。さらに、それを具現化するための第２項で「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」としています。このような憲法第９条を持つもとで、自衛権は国の固有の潜在的権利であるから、自衛のための実力は持てる。他国の侵略に対抗することはできるというのが現在の憲法解釈であります。この憲法解釈のもとで、我が町も自衛隊の募集など協力していると思います。そうでなければ、憲法第９９条の憲法の尊重、擁護義務からの逸脱となります。
そこで質問ですが、安倍政権が進めようとしている憲法解釈の変更はどう見ても無理があります。仮にこのようなことになった場合の自衛隊募集事務の今後について、町長はどう対処しようとして考えておられますか、お聞きします。
昨年、機密保護法が強行されました。我が琴浦町議会は、反対、慎重な対応を求める意見書を全員一致で採択し、国に送ったところであります。これはいわば現代版の治安維持法のようなもので、極めて危険な戦時法制の一つです。今でも日本の教育は全国学力テストに見られるように異常な競争教育や世界的にも見られないような高い学費に加え、愛国心教育などに見られる教育の自由への政治介入などのゆがみが国連子ども権利委員会から指摘をされています。
先ほど触れた憲法解釈の変更による戦争する国づくりとあわせ、３本柱のもう一つが
教育委員会制度の解体であります。これらを一連のものとして見れば、安倍政権が目指す戦争できる国という国策に従順に従う国づくりが進められる懸念があります。言うまでもなく、日本の教育制度は、戦前の軍国主義教育により教え子を戦場に送ったという教育界の痛恨の反省から出発しています。
教育委員会制度はそういった教育を実現する保障としてできたものであり、政治からの独立と教育の自由を何よりも大切にする仕組みとなっていると思います。
そこで、
教育委員長と教育長にお聞きしたいと思います。
私は、現行の
教育委員会制度を守って教育の政治からの独立と自由を守り、同時にグローバル時代でもあり日本も１９９４年に批准して仲間に入った国連子どもの権利条約の精神で教育のゆがみを正し、子供の発達を保障すべきだと考えますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。
ちなみに、国連子ども条約が目指す４つの柱とは、生きる権利、生存権であります。２つ目に育つ権利、これは発達する権利です。３つ目に守られる権利、最後の４つが参加する権利であります。
次に、３番目として琴浦町総合体育館のバスケットボールのゴールをクリア板にして、どんなレベルの公式戦でも開けるようにする問題であります。
通告でクリア板のコートでなければ公式戦ができないかのような記述になっていましたが、実際の公式大会が総合体育館で開かれておらず、その原因がどうもゴール板にあるのだと思われるというものであります。
バスケットはコートのラインも最近ルール変更になっており、コートのラインの引き直しも必要となっています。また、東伯中学校の体育館は正規のコートがとれず、公式戦ができないといいます。いずれにしても、琴浦町の総合体育館で施設の改善がおくれ、公式大会の開催が障害が出るようでは問題ではないでしょうか。これは教育長にお答えいただきたいと思います。
４つ目の問題に移ります。格差と貧困が広がり、生活保護を受ける人が過去最高を更新し続けています。消費税が８％に増税され、来年１０月には１０％に引き上げられようとしています。一方で年金が引き下げられるなど、高齢者を初め生活に困る人がふえるのではないかと心配されています。
琴浦町が福祉事務所を開設して３年が経過しました。県から出向した職員も県に帰り、いよいよ琴浦町の福祉事務所として体制を確立することが求められています。
まず最初の質問は、町に福祉事務所を設置した意義とその効果をどのように自己分析していますか、お答えください。
昨年５月、国連の社会権規約委員会が日本政府に対して保護の申請手続の簡素化、保護の申請者が尊厳を持って扱われることを確保する措置、生活保護につきまとうスティグマ、つまり恥の烙印を根絶するために国民を教育することを求めています。山下町政の目指すものは、安心して暮らせる町づくりであります。生活困窮者に対する温かい支援も安心して暮らせる町づくりの一環になると思いますが、気軽に何でも相談できる親切な対応は行われているのでしょうか、お答えください。
最後の問題です。２５年度最終補正予算で取得が決まった赤碕台場があった土地の取得理由は、貴重な文化財史跡の台場の保存と活用となっていますが、私はかつて存在した台場は工業用地として埋め立てられており保存のしようがないと思うんですが、どのようにして保存するのか、これが質問の第１点目。
次に、活用が図れることも取得の理由に上げていますが、どのようにして活用すると考えているのか、具体的に活用計画を示していただきたいと思います。この問題は史跡、文化財に関係しますから、町長とともに教育長からも文化財の保護、保存の観点から答弁を求めたいと思います。
以上、５点を質問しました。よろしくお願いします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 自衛官の募集についてでありますけれども、答弁の要旨としましては自衛官募集事務については、自衛隊法並びに自衛隊法施行令に基づき今後も募集事務の一部を行っていくという考え方であります。
自衛官募集事務については、自衛隊法第９７条第１項に市町村長は政令で定めるところにより自衛官の募集に関する事務の一部を行うこととされておるところであります。現在、琴浦町で行っている募集事務というのは自衛官に関する情報の提供、広報紙による自衛官の募集案内、自衛官募集説明会、高校生がいる家庭へチラシ配付、自衛隊入隊者激励会などであります。
また、国からの募集事務地方公共団体委託費が支出されておりまして、平成２５年度は３万５，０００円、募集要領等送付郵券代、チラシ印刷代などであります。
自衛隊は、日ごろの訓練により即応態勢の維持向上に努め、国の安全保障を担い、災害などの有事の際には災害派遣され、被災地の復興支援などの活動を行っております。国の安全を保ち、人命救助などの平和活動を行っている自衛隊はなくてはならないものであり、町としても今後も自衛隊の募集事務の一部を行っていくという考え方であります。
それから、福祉事務所の効果と今後の生活困窮者支援体制であります。
答弁の要旨としましては、住民生活と深いかかわりのある生活相談が身近なところでスピード感を持って対応できるようになった。そして、そのことで住民の最後のセーフティーネットとしての役割が実現できている、そのように考えております。
県から福祉事務所が移管され、平成２４年度当初と比較すると保護世帯数は２件増であります。保護人員は５人増となっております。相談件数は、移管前の平成２３年度は２５件、移管後は平成２４年度は４７件、２５年度は４３件と２倍近くになっております。
また、移管後２年間の保護申請件数は５３件であり、そのうち保護開始件数は３９件であり、廃止件数も同数の３９件でありました。特に相談件数の増加については、景気の動向や雇用状況の変化等の影響もあると思われますけれども、一方では県からの移管に伴って時間的、距離的にも福祉事務所が住民にとって身近な存在として受けとめられ、相談の件数がふえたものと理解しております。
そして、役場内での設置により相談内容に応じて臨機応変に関係する課や係での職員のスピーディーかつスムーズな対応も可能になり、住民サービスの向上が図られていると考えております。
今後も引き続き相談業務はもちろんのこと、保護申請後の調査等に関し今年度ケースワーカーを１名増員での３人体制をもって臨んでおり、迅速に申請する支給決定までの事務処理業務が達成され、また既存の保護世帯に対しても家庭訪問等により現状把握を含め保護の適正実施が図れるように努めていくという考え方でございます。
それと、次に町が取得した赤碕台場の利活用についてであります。
答弁の要旨としましては、赤碕台場跡の積極的な調査を進め、その調査報告に基づき国、県と協議し、文化財保護のため史跡指定を進める。また、他の旧道周辺地域と連携した新たなスポットとしての整備も含め、地域活性化を進めます。
赤碕台場跡の価値でありますけれども、赤碕台場は幕末の激動期を検証する郷土の遺産の一つと考えております。残念なことに、一度は開発により進められてきましたが、台場の先端部分は当時の現況を残しており円形台場の形状が確認でき、珍しい形態となっております。試掘調査の結果を待って、遺構の保存状態がよければ県、国との保存に向けた協議を進めます。文化財は郷土の誇ることのできる財産の一つとして、人や自然などと同様に次世代へ引き継ぐことが大切だと考えております。
今後の調査でありますが、今後数年間をかけ試掘調査を行い、遺構が良好に確認できればその調査結果をまとめ、県、国と史跡保存のための協議をし、国・県史跡指定を目指します。
今後の活用につきましては、史跡指定後は郷土の歴史を物語る貴重な文化財として保護し、後生へ伝えるための保存活用整備検討委員会を組織し、学識経験者や住民の幅広い意見を取り入れ、史跡保存と両立する活用を図ります。
隣接する花見潟墓地、鳴り石の浜、波しぐれ三度笠、菊港、塩谷定好写真記念館などの旧道周辺地域が一体化した観光資源と位置づけるなど、その有機的結びつきを推進したい、そのように考えておるところであります。以上であります。
○議長（桑本 始君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） それでは、お答えします。
教育委員会制度の変更により、
教育委員会が形骸化するのではないかという御質問ですけれども、現在国政レベルで地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正を行う地方教育行政制度の改革論議がなされているということは承知しております。これは大津市におけるいじめ問題を契機に論議が高まり、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を大きな趣旨とされるものであります。
この改正案に対する論議は、効果を期待するもの、政治的中立性、継続性、安定性を危惧するもの、両論が上がっております。地方教育行政に係る現行教育委員の多くは、現行制度の有益性を訴えるものも少なくはありません。
議員が提起される子どもの権利条約に言う子どもの権利とその権利を守るために大人がしなければならないことを進めるということは、ごもっともなことだと捉えております。
では、琴浦町の現状を顧みた場合、この法律が定める理念である教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興は、
教育委員会として組織的に推し進められていると自認しております。
今後いかように制度が変えられようとも、この理念に基づき琴浦町教育行政を推進すべきだと考えております。以上です。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君）
教育委員会制度についてでありますが、このたびの地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案の大きな趣旨については、委員長のほうから申し上げたとおりであります。
ちょうど今、参議院においても文部科学委員会が開催され論議の的になっております。
具体的に少し申し述べたいと思いますが、教育行政の責任の明確化についてでありますが、
教育委員長と教育長を一本化した新たな責任者を新教育長として置く。次に、教育長は首長が議会同意を得て直接任命、罷免を行う。また、教育長は教育委員会の会務を総理し、
教育委員会を代表する。そして教育長の任期を３年とする。また、
教育委員会は教育長に対し
教育委員会会議の招集を求めることができる。また、教育長は委任された事務の執行状況を
教育委員会に報告するというふうに位置づけられております。
首長との連携の強化については、首長は総合教育会議を設ける。会議は首長が招集し、首長、
教育委員会により構成される。また、首長は総合教育会議において教育の振興に関する施策の大綱を策定するとされています。
そのほかに、いじめによる自殺防止等、児童生徒等の生命または身体への被害の拡大または発生を防止する緊急の必要がある場合に、文部科学大臣が
教育委員会に対して指示ができることを明確にすることも見直しが図られています。
議員からは、政治的中立性、継続性、安定性その他の問題点について御指摘をいただきましたが、国による説明において
教育委員会を引き続き執行機関として位置づけ、中立性の確保を図るというふうに聞いております。
いずれにしましても、
教育委員会としましては委員長が申し上げましたとおりにこの法律に定める理念である教育の機会均等、教育水準の維持向上及び地域の実情に応じた教育の振興を推し進めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、総合体育館のバスケットゴールのクリア板に関してでありますが、ゴール板について全国大会及び地方大会の実施に当たって透明板を使用するという義務づけは規定にはございません。さまざまな種類がありまして、木製のものだとかプラスチックあるいは強化ガラスのもの、いずれもバスケット協会の認定品ということで使用されております。
バスケットボールの用具とかルールの改正は、オリンピック開催の翌年に変更されるようでありますが、２０１３年のバックボードの改正について確認しましたが、特に規制はないというふうに回答を得ております。
今年度は、６月に行われる県の大会あるいは１１月に行われる中部のミニバスケットの大会は本町の総合体育館で予定されているというふうに申し込みを受けております。中部の体育館の状況は、既存のボードの劣化に合わせて改修する際には透明のボードを採用されているところも多いと聞いております。
町内の体育館においても、その劣化状況だとかルール改正及び利用状況等に合わせて順次改正、かえていく計画にしております。
次に、赤碕台場の跡の利活用についてでございますが、現在北側の先端部、海側は円形台場としての形状が確認でき、当時の状況が残されていると聞いております。周辺の方からの聞き取りでは、埋め立てをされていますが掘削の可能性は低く、盛り土のみであれば遺構が残る可能性は高いと聞いております。調査は２５年度から着手され、地形測量、今後の調査方法を探るための試掘調査を行いました。今年度は、遺構を確認するための試掘調査を秋以降に計画しております。
県内の台場跡は８カ所ありますが、遺構の確認できる５カ所は鳥取藩台場跡として国の史跡として指定されています。赤碕台場のような円形台場は比較的珍しく、今後の内部調査によっては国・県史跡としての指定の可能性が高いと聞いております。今後は調査報告をまとめながら、文化庁、県の
教育委員会と協議を進めてまいりたいと思います。
指定後は保存活用整備検討会を組織し、幅広い意見を求めながら保存及び活用の両面の可能性があるような保存活用整備計画を作成する予定であります。
○議長（桑本 始君） 暫時休憩します。
午前１１時１６分休憩
───────────────────────────────
午前１１時１６分再開
○議長（桑本 始君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） まず最初の問題ですが、町長の答弁をお聞きしますと、今の憲法解釈のもとで自衛隊があって、その自衛隊を募集するのに町が協力するから合法的なんだということなんです。ところが、法律、憲法は変えないのに解釈を変えて、そういう自衛隊が外国から国土が攻撃されないのに、集団的自衛権だといってアメリカと一緒になって戦争をするようになっている。それは根本的に違うんです。そうなったときには、憲法９９条の遵守義務としてできないのではないかという質問してるんです。
今、２２日までが通常国会の会期ですから、けさの新聞のニュースやいろんなことを聞きますと国会会期中に決めてしまおうというような動きもあるようですが、流動的なんですけれども、我々はやはり憲法を最高理念として、法規として、それを遵守しながら行政を進めていくという必要があるのに、こういうことが許されるのかということを私は聞いているわけであります。ですから、これは仮定の問題だから答えられないというふうな答弁もあるかと思います。
しかし、そういうふうに集団的自衛権を認めるという政府が決定をした場合に、自衛隊を募集することが地方自治体としてできるのかということを聞いてるんです。その点、お答えください。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 私は、答弁させていただきましたように現在その根拠を示させていただきましたが、そのことに基づいて実務を行っておるということであります。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 私は、住んでいるところは町長もよく御存じで隣の村ですから、私の住んでるところは戦後の開拓村です。戦争から帰ってきた親たちが新天地を求めて、開墾をしてつくった村であります。親たちがそこでどんな村の名前にするかを相談したときに、もう戦争はやめよう、平和な国にしよう、平和な村にしようということで平和開拓と名づけたと聞いております。私は、その開拓二世であります。
そして日本共産党は侵略戦争に反対して、治安維持法のもとで多くの人が捕らえられて拷問を受け殺され、そういう歴史を持ってる政党の議員であります。
ですから、今、大きく戦後の平和憲法を持った日本が変わろうとするときに、これを黙って見過ごすことができないというのは、私の置かれている歴史的な責任だというふうに思って取り上げているわけであります。
そこで、ここに「しんぶん赤旗」に記事が出ています。加藤紘一さんがインタビューに答えています。今、赤旗新聞には、野中広務さんだとか古賀誠さんだとかという人が連続的に登場しておられます。いわば安倍政権のミリタリーチルドレンと従来の自民党が分裂状態になっているような形です。加藤さんがおっしゃっているのは、自衛隊は今戦争をしないから募集しても集まるんだ。これが将来は必ず徴兵制に行くんだ。こういうふうに言われている。徴兵制になったら戦前でも市町村がその赤紙を配って、戦地入りした場合にもその通知を配って、遺骨を配ってという仕事をやったわけなんです。これが今そういうふうになりかねないというときにどうあるべきかということは、やはり町政上の重大な問題だというふうに思って取り上げているわけであります。これは地方分権がどんどん進んできて自治事務と機関委任事務があって、その機関委任事務だと思うんですが、自衛隊の募集はそういうことでしょうか。それが憲法解釈が変わったときには、そういうような徴兵制も含めていったときには、そういうような形を市町村が担うことになるのかどうか、どう考えておられますか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今の段階では、自衛官の募集についての質問をいただいて、根拠を示して、現在していることについてお答えをしたということであります。
先ほど青亀議員がおっしゃったいろんな思いということについては、この場の中でお答えする立場にはないような気がいたしております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） それで町長、もう一つ質問しますが、これは私の父がもらった金鵄勲章です。軍人で最高の勲章だと言われています。ここの上に金の鳥がついてるから、これを金鵄勲章とこういうわけであります。これはなぜかというと、いわゆる支那事変のときに中国大陸である部隊が孤立して取り囲まれた。私の父は通信隊にいましたから、その通信隊は当時の通信方法は海軍でいえば手旗信号、それからモールス信号、電話のできたてなのでコードリールを兵士が背負って、敵前を突破してつないでいくんです。そのコードリールの線は１本なんです。もう１本はアースを使うんです。発電機は自転車の発電機と一緒、ペダルを踏むとかあるいはこうやって手で回すとかいって発電をして電話連絡をつける。そういうふうにして部隊を救ったという功績がこれになっている。
ということは、今、安倍政権が戦闘地域に行くとか行かんとかいろいろ言っているけれども、後方支援、兵団は場合によっては最前線になるという典型なんです。だからそういうイラク戦争のときのように戦闘行為はしない、戦闘地域には行かないという明確な２つの歯どめがない限り、憲法９条は空文化するんです。これはそういう例を見てもわかるんです。そういう今局面にあるんです。そういうときに、憲法９９条で憲法を守って法律を尊重しなければならない地方自治体がどうするのかということを聞いてるんです。これはなかなか明確な答えは町長はできないかもわからん、大きな問題だから。しかし最終的には国民世論が決める問題ですから、私はこうやって議論することは意義があるんだというふうに思って取り上げて、お互いに議論しようと。殺し殺される国にしてはならないという意味なんですが、町長のひとつ見解も聞いておきたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 先ほどの赤旗の加藤紘一さんの記事というのは内容は読んでおりませんけれども、加藤紘一さんというのは石原莞爾の孫か何か、孫でなしに親戚か何かになるようだなというようなこともちょっと報道なされておりましたけれども、確かに明治維新以降のこの１５０年、２００年の歴史というものを私たち日本の歴史、あるいは当時の世界全体、地球規模での歴史認識というのはいろいろな歴史認識がありますし、なかなか難しいことだというふうにまず１点思っております。
そして今の国会を中心にいろんなことが、今、青亀議員がおっしゃったようなことがテーマとなっていろいろと論議もされておりますし、誰もでそのことを情報が公開されておりますので、いろんな形でそういう今の状況というものをそれぞれが感じたり考えたり判断したりする、そういうところにあるように思っております。そういうことで、今というときが過去を振り返ってどういうふうになるのかというのはいろんな認識があって、誰もがそういうことを一人一人の人がいろんなことを感じておるのが今の社会ではないのかな、そのように思っております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 町長、今、日本に駐留するアメリカ軍は自衛隊と一体になっています。横須賀にある海軍司令部は、日本の海上自衛隊の司令部と一体になっています。ほぼそういう形になっています。したがって、集団的自衛権行使が容認という形になってくると、アメリカ軍の補完部隊として日本が攻撃されてないにもかかわらず地球の裏側まで行って戦争するようなことになる。こうなってくると、自衛隊員が死ぬ、自衛隊員が敵を殺す、こういうふうな形になってくる。これは戦後７０年近く平和国家として日本が歩んできた道の大転換になるということで、これは民族にとっても重要な問題だと思います。
最終的に、今、国会は小選挙区制のもとで２割台の得票で８割近い与党が議席を占めています。そういう点でいくと世論との重大なギャップがあるわけですけれども、最終的にはこの問題の決着をつけるのは世論だと思います。
町長も、私の願いと気持ちとそんなに変わらないと思います。ですから、そういう平和な状態を続けるような形でお互いに努力をしていただきたいと思いまして、これは要望ですが、努力、一致できることは大いに協力していこうではないかということを提起をしたいと思います。
教育委員会のほうに移ります。
そういう観点からいうと、機密保護法や集団的自衛権の問題や
教育委員会の改編がセットになっているというふうに思います。
私は、
教育委員会制度を守るべきだという立場であります。ですから、答弁にもありましたけれども
教育委員会の中でしっかり議論をしていただいて、そして学校現場の意見も聞いて、ＰＴＡも巻き込んで、教育とはどうあるべきかということを大きな議論をしていって世論をつくるために頑張っていただきたいというふうに思いますが、そういう方向で頑張っていただけますか。
○議長（桑本 始君） 教育長ですか
教育委員長ですか。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 委員長です。
○議長（桑本 始君） 石前
教育委員長。
○
教育委員長（石前富久美君） 先ほども述べましたように、制度が変わろうとも私たちの考えは変わらない、そう思っております。私たちが子供たちを見守って育み学力をつけていき、心の成長を支えていくということは責務であると考えております。
現在、学校教育要覧であったり琴浦ライフにもありますけれども、特徴のある琴浦町の教育というのをやっております。自尊感情を育てる１０秒の愛、それから学力をつけていく脳活、これらを引き続きやっていくことによって地域、それから学校、
教育委員会一体となって子供たちを育てていきたい、琴浦の教育として定着をさせていきたい、そう考えているところであります。
本当に先ほどもおっしゃいました子どもの権利条約、生きる権利、守られる権利、育つ権利、参加する権利、これらを守るべく引き続き執行機関としての位置づけの中、学校教育それから社会教育、人権教育、これに力を入れていきたいと考えております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 石前
教育委員長は、保護者の立場で選出されている教育委員さんであります。そういう点からいうと、現在子育て中の意見を
教育委員会に反映させなければならないという形で改善された枠といいますか、そういうことで今
教育委員長に就任されております。ですから、そういう子供たちをこれからどういう子供たちに育てていくのか。特に戦争に駆り出されるようなことがないようにしっかり
教育委員会としても議論をして、教育界が全体として将来どうあるべきかということで頑張っていただきたいというふうに思います。
次に移ります。総合体育館のほうに行って、教育長の登場にしたいと思います。
ルールブックをネットで検索すると大体同じ答えが出たんですが、５条でかたい木質あるいはクリア板、こういうことになっています。ルールという点でいえばそういうことなんですけれども、実際に合併する前に、総合体育館のバスケットボールのゴールは昇降式にできるように改善をしたんですね。それでそれからもう１０年以上たっているわけです。それから、クリア板にかわってない。今はクリア板なんですね、ほとんどね。新しい浦安小学校の体育館が一番新しいんですけど、もうゴールはクリア板になっています。それでバスケットボールの後ろの板だけではなくて、リングも何回も繰り返しのあれでひびが入ったり溶接したりというふうな形になっているのも事実なんです。
それから、再開の経過もありましたけれども、そういう点でいえば公式の大会は東伯中学校の体育館ではだめだということになると、琴浦町総合体育館でやっぱりどんな大会であってもばんばんにできるようなことは最低限しとかないけんというふうに思うんです。それはやらないというような答弁じゃない、やるような、ちょっと曖昧な答弁なんですけれども、これはいつをめどにしてやるのか。
それから、町長にも関係するんですが、お金がかかる問題ですから、教育条件の整備は町長の責任ですから、そこら辺を踏まえた上で答弁してもらってもいいけども、どう考えているのか。これは我が町の総合体育館ですからね。それは全米のバスケットが来ても試合ができるようなことぐらいしとかないかんと思うんですが、いかがですか。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 御指摘のように、クリア板になってる体育館が非常に進んでおります。いろいろな話を聞いてみますと、やはりクリア板だと観客の方が向こう側が見えるというような形で、応援しておられる方が子供たちの動きや選手の動きやよくわかるというようなことで、だんだんクリア板になってるというようなことも聞いております。
コートあるいはその会場選定にはさまざまな理由があるようでございます。床の状態がまずいい、それから駐車場が確保できてる、それからコートの外側にはみ出てプレーすることもありますので、かなり幅が広くとれている、あるいはギャラリーがある。いろんなことがあるようです。その中の一つとして、ボードのこともあるようでございます。
御指摘のように劣化も進んでいるところもございますので、板だけではなくてその昇降の部分だとかあるいはその取りつけ部分だとかを含めて、全体を改修しなければいけないのかなというふうに
教育委員会の中では話をしております。状況を見ながらということになると思います。財政状況とも相談しながらというような形になろうかと思います。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 先ほどもちょっと言いましたけれども、
教育委員会の社会教育課のほうからそういうような予算要求だとかそういうような形をして、予算措置としては町長部局のほうと協議をするというような流れになると思うんですね。ですからそういう点を、今、議論を聞いておられた町長はこの点についてはどうなんですか。
教育委員会からあれば、そうやって速やかに可及的に対応するという考えはあるんですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今回、青亀議員のほうからクリア板の質問があったということで、何か奇異に感じておりますが、いずれにしましても
教育委員会のほうとは情報を共有したりして、予算措置をするのかしないのかということも含めてこれは検討いたします。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 当然のことなんですけれども、これは地方自治法でやっぱり町長の責任と
教育委員会の責任ということが法律的には明記されています。例えば１３８条の３項では、明確な範囲の所管事務と権限を有する執行機関によって構成されたものが相互に連携を図り、一体として機能を発揮しなければならない。ですから、
教育委員会と町長部局が連携を図りながらその条件整備を図るということも当然のことなんで、そういうところをこういう質問を取り上げたということで必要性は教育長も認められているわけですから、早急に体制をとっていただくということでどうですか、その考え、決意は。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 状況を見ながらということでございまして、まだかえる必要がないものをかえるというようなことは考えておりませんが、劣化だとかそれからルール改正だとかさまざまな状況を見ながら必要があるものについては要望を上げていきたい、そのように考えております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 時間も押してきましたけれども、なかなか玉虫色の答弁であんまりはっきりしませんが、もうちょっと踏み込んではっきり答弁してください。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 財政上の問題もありますので……。検討いたします。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 期待をしたいと思います。
次に移ります。生活保護の問題であります。
これは小松副町長が福祉事務所長ということであります。私は３年たったということを言いましたけれども、福祉事務所が琴浦町になって、私、よかったと思ってるんです。それはその答弁でもあったように、やはりそういう生活困窮者に対するサポート体制が身近なところでできるようになったということは大いに評価をしているんです。県の中部福祉事務所の場合と琴浦の場合をいろいろ生活相談なども聞いてみると、やはり琴浦の社会福祉事務所のほうが私はいいように感じているんです。そういう点ではよかった。
ただしかし、そうはいってもじゃそれが万全かというと、なかなか問題もあるところがあるんです。そこら辺をやっぱり今後の課題として考えていく必要があるんではないかということを指摘したいと思います。
私もこういう立場ですから、生活相談だとかそういう形で随分いろいろな相談を受けて、生活保護の紹介をしたりいろいろするんですけれども、問題は山下町長がパンフレットで言われているように安心して暮らせる町というのは心安らかに暮らせるということだと思うんですね。それは生活に困窮している人がそういう保護を決定を受けたり、あるいは保護の実施を受けたりして暮らしているのに、それを福祉事務所の行政としてのやり方の中で心が乱れるようなことがあってはなりませんよということだと思うんです。それは維持できるんじゃないかなと思う。
そこでいえば、人権を尊重する町としてふさわしいような保護行政をする体制を確立する必要があるんじゃないかと私は思うんです。これは極めて個人の問題は議論できませんから、全体としてそういう考え方で福祉事務所の体制を強化、拡充するというようなことが必要ではないかと思うんですが、これは副町長のほうから答弁していただくほうがいいんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○議長（桑本 始君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 今御質問のありました福祉事務所長という役を仰せつかっております。先般も東京で全国の福祉事務所長会議がありまして、今置かれている状況を勉強させていただきました。
議員も御存じだと思いますけども、平成２５年１２月に２つの法律が改正になっております。生活保護法の一部改正と、それからもう一つ新たに生活困窮者自立支援法というものが来年の４月から施行されることになっておりましたけども、生活保護に至らないまでも自立支援をしていくという新たな法律が来年の４月に出るということで、今、県内でモデル地区を選定してその検証をされておるようです。それを見ながら、琴浦町に合ったものをこの１年、来年の４月に向けて考えていかなくてはいけないと思っておりますし、議員がおっしゃった安心して暮らせる町の一つの方策として生活保護が受けにくいということではなくて、申請、相談しやすい窓口をつくっていきたいと思っております。以上です。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 私の言ってる意味は、ちょっと奥歯に物のはさかった言い方になりかねないんですけれども、これはプライベートな問題、いろんなことが含まれますからシビアな問題ですから、こういう場ではなじまないということでそういうことになっているわけであります。
町長も副町長にもお願いしておきたいと思うんですけれども、いわゆる福祉事務所の扱う生活保護というのは憲法２５条を具現化したものでありまして、国民は最低文化的な生活を営む権利がある。国は、そのための予算措置をしなければならないということを具体化したものであります。
しかし、これが反対物に転化する可能性も全国を見るとあるんです。例えば、福岡でおにぎりが食べたいといって書き置きを残して餓死をしたのがありました。これは福岡で水際作戦といって申請を水際で受け付けないという、こういうことがやられて社会問題になったということであります。
それから、最近は大阪市でありました。大体生活保護が全国的にもふえているのに、大阪市だけが減っている。それはそういう窓際をやってる。つまりこれはエンゲルスが反デューリング論という理論のところで言ったんですけども、福祉やいろんな現象面がやり方によっては反対物に転化するという具体例だと思うんです。ですからそういうことのないようにしっかり町民を支えるような、そういう福祉行政をやっていただきたいというふうにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○議長（桑本 始君） 小松副町長。
○副町長（小松 弘明君） 今、議員のおっしゃいました福祉行政の中で、生活保護のその水際作戦という言葉、私も今回福祉事務所長ということでそういう言葉があるということを学びました。窓口のほうにそういうことってあるかと、ないよなということを確認しましたし、それからそんなことはなく、ちゃんと申請書は目に見えるところにあってその相談に乗っておるということで、先ほどの答弁でもありました人員も増員しておりますし、ケースワーカーがまずその最前線で動くということで、水際ではないように心がけておるところです。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 副町長よくわかっておられまして、哲学的にいうと否定の否定なんていうことが起こるわけですから、そういうことが起こらんようにひとつお願いをしたいと思います。
時間が残り少なくなってまいりましたが、最後のお台場の問題に移りたいと思います。
まず、これは極めて異常な用地取得だというふうに思っていまして、この赤碕の台場が史跡として価値あるものだということを決めるのは、これは琴浦町は文化財保護条例があって、文化財保護審議会が組織されている。この琴浦町の文化財保護審議会が、そういう貴重だから用地を取得してでも保存するという決定がなければできないと思いますが、そういう決定はあったんですか。
○議長（桑本 始君） 戸田
社会教育課長。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） 先ほどありました文化財保護審議会の中では、この赤碕台場についての重要性というのは認識しております。この土地を取得するために、この決定がなければならないということはありません。今、文化財保護審議会の中での議論の中では重要性を認識して、この調査等を進めております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 文化財保護審議会というのが文化財の指定文化財にするかどうかを決める機関でありますが、それは町の文化財として指定するのを決定する権限がある。それはしてないと思います。どうですか。
○議長（桑本 始君） 戸田
社会教育課長。
○
社会教育課長（戸田 幸男君） 先ほどありましたように、町指定の文化財をする場合には町の文化財保護審議会によって指定をして行います。現在進めております赤碕の台場につきましては、県それから国という指定を目指して今調査をしております。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 県なり国なりというのはルールがあって指定されるわけですけれども、その指定もされないのに町が取得するということは、例えば町の文化財保護条例を見ても町の文化財と指定してもそれを指定をしましたよ、その文化財を保護しなさい、その場合には補助金を出しますよとかいろいろ規定はあるけれども、基本的にそれを取得するという考えはないんですが、それをどうして、これはどっちになるんでしょうかね、町長ですか。どうしてそれを補正予算でどさくさみたいに取得するんですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは赤碕の台場の跡というものに着目をし、国や県の、できたら国の史跡に持っていきたいというそういう思いから取得をしたものであります。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） その国の史跡に指定をしてほしいという願望はわからんでもないけれども、願望は事実とは違うし、なるとも限らんわけです。なのにそれを総合計画にも当初の予算の計画にもないのに、どうして補正予算のどさくさに紛れて取得しなければならないのですかということを聞いてる。
○議長（桑本 始君） 暫時休憩します。
午前１１時４５分休憩
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午前１１時４７分再開
○議長（桑本 始君） 休憩前に引き続き会議を再開します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはもう一つ町のほうの町営住宅の跡地等の関係があって、それとの関連があって同時に売買をしたという、そういうことがあります。この最後の補正、３月の補正予算で出させていただいたということであります。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 質問をそらさないでください。赤碕台場跡を３，６８１万円で買ったのは、町民の税金を投入してもそれを買う理由があって価値があるから買ったんだと。そのことを聞いてるんだ。どういう価値があって、どういう活用をするんですかと。現実に台場の跡を全部復元しようと思ったって、隣のその店舗兼住宅が建ってるところもあるんですから、完全に復元なんかできないんですよ。それをなぜ補正予算のどさくさに紛れてやるのか聞いてるんですよ。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは赤碕台場というものの価値というものに着目をして、そして取得をした。そして、それを地域の活性化の一環として位置づけた。旧道の活性化対策という側面もあって位置づけた。そしてそれをできたら国の史跡に持っていきたい。そういう思いからしたわけであります。以上です。
○議長（桑本 始君） 青亀壽宏君。
○議員（13番 青亀 壽宏君） 時間がなくなりましたから終わります。
私は、これは町長が行った財務会計法上の違法行為だと思います。したがって、議会で多数決で通ったとはいうものの、住民監査請求によってこの間違いを正していきたいことを表明して終わります。以上です。
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○議長（桑本 始君） しばらく休憩します。午後の再開は１時３０分から入りますので、よろしくお願いします。
午前１１時５０分休憩
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午後 １時３０分再開
○議長（桑本 始君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告２番の質問が終わりましたので、通告３番、大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 初めての一般質問ですので至らないところがあると思いますが、御了承いただきたいと思います。
それでは、本定例会に３問通告しておりますので、順を追って質問に入りたいと思います。
安心安全な暮らしを守るための施策について、町民の究極の個人情報である戸籍の不正請求、取得の防止対策は喫緊の課題であります。本町では、住民票の写しなどの交付に係る本人通知制度が開始されているところでありますが、周知も十分とは言えない状況下で現在の登録人数も限られており、制度の実効性が危惧されます。周知方法の見直しはもちろんのこと、戸籍などの不正取得が判明した場合に、事前登録の可否にかかわらず取得された町民全員に不正に取得されたことを告知する被害告知型制度もあわせて導入すべきと考えますが、町長の見解を求めます。
また、安心な町づくりといえば町道小学校松ケ谷線、町道荒神谷線から国道９号線に接する部分は視界も悪い状態です。本町道は赤碕小学校も近く、また神崎神社の屋根吹きかえに伴う遷宮も予定されているところでもあり、今後交通量の増加が見込まれ大変危険であります。生命第一を考えれば、早急に道路を拡幅整備することが必要と考えますが、町長の見解を求めます。
第２に、分庁舎の図書館における蔵書数について質問させていただきます。
図書館分館は本館に比べ蔵書数は４．７倍も少なく、また障害者支援機器や対面朗読室など各種コーナーもありません。分館は蔵書に対しての貸出割合も非常に高く、町民、特に赤碕地区の方々にはなくてはならない施設です。町民の知識や教養を得る場に格差があってはならないと考えます。図書館分館の機能強化を図ると考えますが、町長、教育長の所見を伺います。
最後の質問ですが、自治基本条例案の取り組みについて質問させていただきます。
昨年１１月に素案が策定委員会から町長へ提出されたことを受け、現在執行部において議会への提案に向け各種取り組みがなされていることであると思います。ところが、策定委員会が行った地区別の説明会は地区の住民の方の出席がおおむね１％割り込む中で策定され、その他問題が存在する中で提出されたものであって、まさに町民不在の中ででき上がった素案としか言いようがない状態であります。
上記のことを考えたときに、制定は時期尚早としか言いようがなく、凍結もしくは一旦策定委員会に差し戻して再度の審議が必要と思いますが、町長の所見を伺います。
以上３点、壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 戸籍等の不正取得に係る本人通知制度についてということであります。
基本的には、この現在制定している琴浦町住民票等の写し等本人通知制度を補完し、人権尊重の町づくりを推進する施策の一つとして制度導入について法令、条例等を照合し、先進地の状況も調査をしながら検討を進めていく、基本的にそういう考え方をしておるところであります。
これは琴浦町住民票の写し等本人通知制度実施要綱制度というものに基づいて、今、琴浦の場合はしております。事前登録者に自己の住民票等の写し等が交付された事態を通知することにより住民票等の写し等の不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利侵害の防止を図るというものであります。
現在、登録者数は４５名で、制度開始後の本人通知件数は７件であります。
制度の広報周知ということでは、町報に３回掲載あるいは部落懇談会での学習教材１回活用、「つながりあうことうら」という広報紙に１回掲載というようなことをしておるところであります。
それから、その受け付け日から３年間で消滅する登録期間をなくし、廃止の申し出がない限り登録を継続することとし、登録者の利便を図っております。
それと、制度施行により人権侵害を許さない町の姿勢を示すことができ、差別をなくする町、人権が尊重される町を実現するとともに、不正取得防止の抑止力となっております。
不正取得かどうかにかかわらず、登録者には第三者による取得を早く通知できるというようなことがあります。
課題としましては、制度が多くの方に周知され登録されることにより、不正取得防止の抑止力となることが期待されるが、周知不足もありまして登録者が現在少ない状況でもあります。本制度は交付事実を通知するものであり、個人情報保護条例により誰が何のために取得したかは通知はされません。住民票等を不正取得された方に対し通知する国の法令上の規定がなく、現状では全国一律の法制化は困難という状況ではあります。
その中にありまして、今回のこのことにつきましては基本的には前向きに研究も進めていくという考え方であります。南部町なんかも導入しておりまして、そのような方向で考えればというふうに考えております。
次に、町道の改良ということで、具体的には町道小学校松ケ谷線とか町道荒神谷線の辺の件でありますけれども、答弁の要旨としましては、将来的に国道９号から赤碕小学校までを改良する計画はありますが、予定しておる他の事業も多くありまして、実施年度は現在のところ未確定というようなこともありまして、御理解をお願いしたいと思っております。
赤碕中学校から国道９号までは歩道がなく、車道の幅が約５メートルの道路であります。普通車のすれ違いは可能ですけれども、歩行者の安全対策は万全ではない状況にあります。
現在、国道９号の赤碕小学校入り口交差点の改良事業を国土交通省が計画をしております。平成２５年度は測量設計、２６年度は用地測量と用地取得、物件の補償、平成２７年度には工事をして完了するという、そういう計画になっております。
この事業に関連して、将来的に赤碕小学校までを改良する計画はありますけれども、予定しておる他の事業が多くあるため、実施年度は現在のところちょっと確定ができてないような状況でありますけれども、できるだけ早くそのようなことを考えていきたいと考えております。
図書館の関係でありますけれども、答弁の要旨としましては図書館本館と分館の機能の違いが町民の知識、教養を得ることの格差をつけるものではなく、町民の生涯学習の一つの拠点として町内全体の図書館機能を連携、充実させることを進めるということであります。
公立図書館は、図書館法により国民の教養と文化の発展に寄与することを目的に地方公共団体が設置する図書館であり、またその定義は図書、記録その他必要な資料を収集し、整理し保存して一般公衆の利用に供し、その教養、調査研究、レクリエーション等に資することを行う施設というふうな定義がなされております。
図書館赤碕分館は、平成１８年３月に赤碕地区
コミュニティーセンター内に赤碕地区の図書館拠点として整備をしてきました。これは面積は３７６平米ぐらいでありますし、蔵書は２万８，１６６冊であります。
町内の図書館機能は、本館、分館及び移動図書館車により町内４２カ所のサービスポイント及び保育園、児童クラブ、各種施設などの団体貸し出し、６６団体により町民の方により身近な図書として配置、また本館、分館、移動図書館車及び学校図書館を回線で接続し、それぞれの蔵書リストを検索し、リクエストに応えております。それぞれに有する蔵書を貸し出しするだけでなく、図書館ネットワークを活用し素早く町民の読んでみたい本のリクエストに応えるため、全国の図書館と相互の貸し借りを行うことが主流になっております。本館と分館が５キロ圏内に設置されており、同じ蔵書規模、同じ機能を持つ図書館を２館設置することは困難でありまして、障害者支援機能のリクエスト時の移動などを行うなど、本館、分館が機能的に連携することを進めてまいりたいと考えております。
自治基本条例の件でありますけれども、現条例案をたたき台として議会及び町民の方と協議しながら検討していくというふうに考えております。自治基本条例策定委員会は委員を町民から公募し、平成２３年７月から検討を行い、平成２５年１１月に琴浦町自治基本条例素案を町長に提出がなされたところであります。自治基本条例は、琴浦町における自治の基本原則や参画や協働による町づくりを推進するものであり、町民の意見を取り入れた素案を策定するために策定委員会で協議していただいたものであります。
町では、策定委員の意見は町民代表での意見ではなく一町民としての意見であると考えており、策定委員会が策定した素案が町民の方の総意であるとは考えておりません。町民の意見を取り入れた素案をもとに町が条例案を作成し、それに対し町民の方の御意見をいただき、条例案にそれらを反映していきたいと考えているため、再度策定委員会に協議をお願いすることは考えておりません。
御指摘のとおり、説明会の出席人数も少ないなど自治基本条例が十分周知されている状況ではないので、地区別の説明会など町民の方に参画をしていただきながら策定に取り組んでいきたい、そのように考えておるところでございます。以上です。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 図書館分館機能拡充についてのお尋ねでございます。
赤碕地区の方々にとって、大切な施設であるという認識はしております。図書館の役割としましては、住民の読書施設として、また情報の拠点としての役割がございます。琴浦町におきましては、図書館本館、分館あるいはまなタン号移動図書館などで琴浦町をカバーするように心がけております。
今行っている移動図書館まなタン号でのサービスは、固定的には週に４回、約２４カ所程度を回っております。それ以外であっても、リクエストがあれば特別に届けるような場合もございます。本館、分館、まなタン号それぞれに役割があると考えております。
御指摘のように蔵書数が本館は分館の約４．７倍ございますが、床面積も約４倍近く、３．５倍ほどあります。それぞれに違いがあります。例えば専門書であったりあるいは資料といったようなものは、どちらの館にも常時必要であるというふうには考えておりません。
機能の強化を図るべきではないかとのお尋ねでございますが、連携して同じようなサービスを提供している事例としましては、相互貸借による県内の図書館蔵書の利用、県立図書館に蔵書があれば次の日には届くようなシステムになっております。また、各種資料の検索、提供、レファレンスサービス、学習相談、お話し会や各種イベント、さまざまな展示といったようなものは同じようにして分館、本館ともにサービスを行っております。機能としては充実しており、単に蔵書数が少ないがために機能が劣るというようなことはないものと考えております。そのほかにも公民館だとか学校、あるいは保育園、文化センター等にも本がありまして、それぞれに活動を行っておる、そのような次第であります。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） まず回答のほうをいただき、ありがとうございます。
まず１点目の最初の質問のほうに移りたいと思いますけど、この本人通知制度ですけど、これは町長が言われるように法令などに基づくものではなくて、市町村が各人で要綱、要領などを定めて実施のほうをされていることだと思うんですけど、こちらのほうをちょっと調べてみますと、平成２４年度の第３回定例会の中で答弁の中でそのときの登録者数が２２名ということで出ておりまして、今の状態が４５名でしたかね、お話があったのは。ということで若干、この２年で２０名ほどしかふえてないというような状態なんですよね。
そうしまして告知の方法なんかについても私のほうも調べましたけど、確かに広報が２回、部落懇談会が１回切りということで、あと「つながりあうことうら」１回ですかね、これも周知のほうが確かに十分じゃないと思うんですよね。それでこの制度の生い立ち自体というのが、戸籍や住民票が不正に取得された。それが平成２３年から４年にかけてですかね、いわゆるプライム事件なんかがあったと思うんですけど、やっぱりこういう機運の中でのこれができた制度だと思いますので、町民に例えば周知を徹底する、例えばポスターを掲示するとか広報に一層力を入れていただくとか、やっぱりそういう中で登録者がこれはふえる。そういうことで制度の実効性がこれ高まってくると思うんですけど、それ１点目、どういうぐあいに今後取り組んでいかれるのかということをちょっとお伺いしたいということがあります。
あと、被害者告知制度のほうをちょっともう少し詳しく伺いたいと思いますけど、これ例えば現状の制度でいうと住民票なりが取得されたとしても、いわゆる被害者ですよね、町民へ通知する義務というのは町のほうはないわけなんですよね。取得時の疎明資料なりが提出時形式的にそろっていれば、行政はその本人には知らせる必要はない。私は、でも少なくとも町民というのが被害に遭ってるとわかっていても行政が知らせないというのも、またちょっとおかしいことじゃないかと思うんですよね。
それで南部町の話も先ほど出ましたけど、こちらのほうで南部町のほうを私のほうもちょっと連絡して調べてみました。どういった場合に被害が起きたときにこの情報を町民のほうに知らせるか、どういう取り組みをされているかということで伺ってみますと、ことしの２月から制度のほうを始められて、今のところは問題もなく進んでいるということで話も伺いました。それで聞いてきたことでいいますと、住民票の写しなどを取得した本人以外の者が不正取得者であることが明らかになった場合、これは中のほうでは要綱などがあるらしいんですけど、あとは法務省、鳥取県または他関係機関から不正取得を行った事実が通知された場合、これは例えば警察などからこれは不正に取得されたものですと。こういった場合に知らされた場合に、これは知らせるということで取り組まれておるらしいんです。でも、私はここに書いてあることって当たり前のことだと思うんですよね。例えば何かしらの被害に遭った。そのとき形式がそろっているから役場は知らん顔ですって、私はちょっとその辺は違うように思うんですけどね。そういうところで町長がここのところでこれはあくまでも条例とか何が必要というわけじゃないんで、これは町長のやっぱり取り組み一つだと思うんですけど、これしっかり取り組んでいただきたいと思うわけですけど、その辺あたりはちょっとどういうふうにお考えかというのを聞かせていただけますか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはこの住民票や戸籍なんかの不正取得に対して、やっぱりそれを抑止するとかその対策をというのは、基本的にはやはり前向きに検討して取り組んでいくという基本的な考え方はそういう考え方をしております。
ただ、現行法上、法のことであったり条例のことであったりいろんなルールがある中で、それを逸脱した形で独自の判断でその根拠もないのに何かを決めつけてこうだみたいなことは、もちろんそれはできないことでもありますしするわけです。
したがいまして、基本的にはこれはずっと以前からこの不正取得の問題の現行法上のルールの中では一定の限界があるということで、以前からもやはり問題視されてきたテーマではありますけれども、ただそういう方向性なり、あるいは県下の中では南部町なんかでの取り組みなんかも参考にし、それからあったようにその不正取得であるかどがなかという判断は、それはそういう国とか警察とかそういうとこからあったときにそれが不正取得だということを判断ができるわけですけれども、その辺でもいろいろと課題はあると思うですけども、でもそれをできることからしていくというそういう姿勢でおるということであります。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） そうですね、今の段階ではなかなか難しいという御回答のほうだと思うんですけど、やっぱりこれは町長の公約でも安心安全な町づくりということで言われてると思うんですけど、やっぱり私は絶対に町民にこういう被害者を出さない。私はこういう気概みたいなものは大事だとは思うんですよね。そういうところはちょっと見せていただきたかったなというところはあるんですけれども、ポスターの例えば掲示なりにしてもやっぱりこれ不十分だと思いますし、またそれを補完する形でも登録しなくても被害者の方が出れば告知するという被害者告知制度、これも含めて一緒にちょっとこれから検討課題として取り組んでいただければありがたいなと思います。
それでその次の質問ですけど、これは町道小学校松ケ谷線、町道荒神谷線の件ですけど、こちらのほうは計画のほうが今のところ国土交通省のほうについてはあるということで、町のこの取り組みについてはまだ未確定というようなことでよろしいんですかね。ちょっとお答えいただければありがたいんですけど。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） そうですね、あそこのところも今喫茶店なんかがあったりして、それから何か自転車なんかが置いてあって、３本ほど北のほうに入る道があったりするんですけれども、その辺をもっと一体的にすっきりする形で国土交通省のほうで具体的な計画があります。それは繰り返しになりますけれども、２５年度には測量設計、２６年度は用地の測量や用地の買収やそれから物件の補償、そういうやなことを予定しておりますし、２５年度には完成を目指しておるということであります。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） そうですね、できれば国土交通省のほうがこういう形で例えば２７年度に工事にかかられるということでしたら、やっぱり町としても予算措置的なことはあると思うんですけど、やっぱり一体として行われたほうが私は効果、効率的だということでは思うわけですし、そういったところで取り組みのほうをちょっとお願いできればありがたいなということで思っていますので、ちょっとそこのところをお願いして次の質問に移りたいと思います。
分庁舎の図書館のことについてですけど、先ほどいろいろ教育長のほうなりは床面積のことなんかも言われましたけど、確かにおよそ３倍のほう、広いわけですね、本館のほうが。ですけどやっぱり蔵書のほうは４．７倍の差があるって、しかも各スペースなんかもありますし、やっぱりそれの中でこれも面積がとられた中でのことだと思うんですよ。そういう中で私はやりようというものがあると思うんですけど、そのあたりのことはどうお考えですか。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 分館、本館やっぱりそれぞれに役割があると思いますし、町長からも答弁もありましたように同じような施設を５キロ以内のところに設置するというようなこともいかがなものかなと思っています。
御質問にありましたように、さまざまな機能、貸し出し等はそれぞれの本館、分館で行っていますので、器具等の貸し出しだとかさまざまなサービスの相互利用というようなものは続けて行っていきたい、そういうふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） このことでちょっと文部科学省のほうに問い合わせてみました。そうすると、図書館の設置及び運営上望ましい基準、これ告示のほうがあると思うんですけど、告示第１７２号ということでこれ読ませていただきますと、高齢者、障害者、乳幼児、その保護者及び外国人、その他特に配慮を必要とする者が図書館施設を円滑に利用できるよう、傾斜路、対面朗読室などの整備、拡大朗読器、資料などの利用に必要な機器の整備、展示及び外国語による表示の充実などに努めるとともに、児童、青少年の利用を促進するため専用スペースの確保に努めるものとする。これは国の指針があるわけなんですよね。しかし、分館のほうにはこの告示のほうに記載されている対面朗読室のほうもないと思いますし、行政情報コーナー、私はこれ必要だと思うんですけど、障害者支援機器、たしかこれは２４時間テレビから寄贈されたものだと思うんですけど、これはないような状態なんですよね。やっぱりこういった基準もあるわけですし、床面積の制約、確かにこれはあると思うんですけど、その中でしっかり整備していく必要というのは私はあると思うんですけど、再度お伺いしますけど、どうお考えですか。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） お尋ねの行政情報コーナー等について、設置できるもの、すぐにでも取りかかれるものというようなものは取り組んでいく必要があるのかなと思います。
ただ、言われましたようにかなりのスペースを要するものであったり、それから予算を伴って大型の機器を入れなければいけないものであったりというようなものは、またこれからちょっと考えないといけないのかなと思います。ただ、町が合併しまして町全体のスケールもやはり人口そのものもそうですし、いろんなものが縮小していく、コンパクトになっていく中で、同じ機能を持ったものが本当に２つ必要なのかなどうかなというようなことも、やはり考えていかないといけないと思います。
今回さまざまな見直しを行っているわけですが、図書館についても少し見直しを行っておりまして、今後また新たにどんなようなサービスができるのかなというようなことも内部で検討しております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） この質問をするに当たってちょっと町民の方から聞いたのは、やっぱり分庁舎の図書館、本館に比べてやっぱり貧弱で仕方がなくて、仕方なく本館のほうに出向いているという方もおられるらしいんですよ。やっぱり１００円バスで行けということになるんで、最後の話になってくると。そういうことじゃだめだと思いますし、やっぱり平成２４年度の本館の貸出割合なんかも調べてみますと、５．７冊に対して本館のほうが一人の利用ということで、分館のほうは４冊に対して一人の利用ということなんです、計算上でも。貸出割合はちょっと統計のほうからとりましたけど、やっぱり利用者数は分館のほうがこれは割合的には多いわけですし、これは実際に借りられている方でこの数字ですから、借りるまでもなく調べ物をされて帰られた方とか潜在的に利用される、そういう大きな需要というものが私はあると思うんですよ。やっぱりそういうことも踏まえて、しっかり整備のほうをお願いできればと。これは町長にも言えることだと思うんですけど、今後の課題として取り組んでいただければありがたいと思いますけど、そういうあたりも踏まえて町長のほうにも決意といいますか思いというかちょっと伺ってみたいと思いますけど、どうですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これはまなびタウンのほうに琴浦町ということで図書館がありますし、それとやはり今は全国の図書館が全部ネットワークで結ばれておって、例えばこういう本が見たいとかということであれば比較的スムーズにそれに対応できるような形もできておりますし、それと今のところは今のものをやっぱりフルに活用していただく中でどういうようなことがまた出てくるのかちゅうこともありましょうし、それと図書館がもっと違った形で利用しやすいやな形ちゅうもんも工夫も必要かもしれませんけれども、今のところ現実的には財政的なそういう制約もある中では、なかなか困難なことが多いなというふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 何でもかんでもとは言いませんけど、やっぱりこれ国が定めてある指針もあるわけですから、それに近づけるといいますかね、そういう取り組みというのは継続していただければありがたいなということで思いまして、次の質問のほうに移らさせていただきたいと思います。
これ去年の１１月でしたかね、住民自治基本条例、こちらのほうが上がってきておる状態だと思うんですよ。私が思うのは、町長がさっき言われたのがこれは町民の案ではないから町民の総意ではないと。であるならば、これは一体あれですかね、ただのたたき台ということなんですかね。この策定委員会が出されたものは。ただ何も意味もない。私はちょっとその辺がよくわからない。どういう経緯でこの策定委員という方にこういった案というものを出させたんだというのを、ちょっとそのあたりから町長、教えていただけませんか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町としましては、自治基本条例というものを策定をする必要があるなというまず考えがあるわけであります。それは今の地方自治のあり方、そして地域が少子高齢化になりますし、いろんな形で、町のあり方というやなことをいろいろ考えてみたときに、やはり今のシステムとしては行政があって議会があって町民の人があるというやな形の中で今二元代表制というやな形で地方自治というものがあるわけでありますけれども、もっともっと多様な考え方やいろんなことがあったりする。そうすると、町民の人の参画を願っていろいろとやっていくことがこれから先の地方自治としてそういうものが求められるというような一つの基本的な理念がありまして、そのことのためにつくってもらう。そのために公募制によって委員を募って、一つの素案的なものをつくってもらう作業をお願いをしたということであります。その素案的なものが去年の１１月に町長のほうに出されたということでありまして、そういうものを一つのベースとしながら今後いろんな幅広い論議を、あるいは説明会なんかも開いたわけでありますけれども、参加者も少なかったということもありますし、そういう反省も踏まえながらいろいろな論議を深めていく必要があるなということであります。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） ですから策定委員がつくったもの、例えばこれ会議録もないに等しいような状態なんですよね。資料請求のほうを私させてもらいましたけど、ホームページに公開しているものしかありませんと。あげくの果てには、一部の会についてはないもの等ありますとかということで返答のほうも返ってきております。それでホームページのほうを私は見ましたけどね、これは会議録ではなくて単なるレジュメなんですね。何も中のほうがほとんど書いてないような状態ですし、私は少なくとも開かれた議論を経てこういうものは策定されるべきものだと思っておりまして、案にしても。やっぱりそれがホームページも見れない方はどうするんだということもあると思いますし、やっぱりこれは会議録もないに等しい意味のないようなものでしかないと思うんです、この案というのが。
出席率が低過ぎるというのもありますけど、各地区でどういうような意見が出て、これからこれがどういうぐあいにこの案というのに反映されたのか。また、この条例案からは片りんもうかがえないような状態なんですよね、会議録もないような状態ですから。どういうことが意見が出て、それをどう反映しましたとか。やっぱりそういうことではだめだと思うんですよね。ですからやっぱりこれは一旦白紙にするであるとかそれから一旦出直すとか、やっぱりそれから必要であるということであれば再度検討委員会でも立ち上げて、そこから出発されるということも私は必要だと思うんですけど、ちょっとそのあたりはどうですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 一応策定委員会のほうから出されたものが今の一つの素案的なものでありまして、町としましてはやはりそのものをベースにしながら、町民の人、議会も含めてでありますけれども、幅広い論議をしてもらうことがいいなというふうに思っております。時間もかかると思いますけれども、そういうことを丁寧に積み上げていくことが、そういうふうにすることがいいことだというふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 私としたらこれ策定過程がおかしいと言ってるわけですから、たたき台になり得ないということですね。これから周知します、考えますと。やっぱり策定過程から町民不在と言っているのですから、今言われていることは結果がよければ問題がないって言ってるのと同じだと私は思うんですよ。やっぱり条例案の中身の問題もありますけどね、そのことは今後何かあれば触れますけど、やっぱりプロセスというのも私は大事だと思いますので、それが上がってきて仮に議決にかけるということになっても、それまでのいきさつをそれが単に例えば中身どうこう、いいものであればそれはいいんですけど、やっぱりそこまでに至る過程というのが私はすごく大事だと思うんですよ。特にこういった町民とか町長、議会の役割や責務がこれうたってあるわけですから、後づけでやりましたというものではないと思うわけですね。これは中身にしましてもただ何か町民憲章を詳細にしたような感じになっていますし、やっぱりそういうところでちょっと性急過ぎるのかなというところが私のほうにはあります。
それでほかにちょっと聞いてみたいんですけど、担当課長のほうにことしの４月１７日、区長会とあと議員対象の勉強会のほうにも言わせていただいたんですけど、策定委員のこれ公募になっとると思うんですけど、役場職員が個々にあなた応募しないかと声かけがあったということなんですけど、こちらのほうについては町長はどういうぐあいにお考えですか。
○議長（桑本 始君） ちょっと暫時休憩します。
午後２時０７分休憩
───────────────────────────────
午後２時０８分再開
○議長（桑本 始君） 休憩前に続き会議を再開します。
山下町長。
○町長（山下 一郎君） 大平議員がおっしゃった最後のところの分につきましては、担当課長のほうで答えさせます。
○議長（桑本 始君） 遠藤
企画情報課長。
○
企画情報課長（遠藤 義章君） 策定委員さんの応募につきましては、平成２３年の３月に募集をかけております。確かに言われるとおり何名かの方は町の職員が声かけしたということでありますけども、募集人員が１５名ということでございます。やはりこの自治基本条例というのは町民の方の意見をお聞きしたいというようなことでありまして、１５名の町民の方を集めたいという思いの中でなかなか集まらないという状況がありましたので、声かけをさせていただいたのは事実だということで聞いておりますが、その策定委員の選考に関しては、当然策定委員さんはその声かけがあったにしても自分の意思で策定委員になるならんというのを決められますし、さらにはレポートというもので町は選考しておりますので、声かけがあったというのは事実でありますけども全ての方ではありませんし、数名の方だというふうに聞いております。
声かけしたのは、やはり町民の皆さんの意見を聞きたいというような思いでそういう声かけをしたということは聞いております。以上でございます。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 声かけされた方が数名ということで、私のほうも声かけられた方は４名把握しているだけで、役場の職員だけで５名ですね、声かけられた方が誰かというのは。各課、どこの担当かというのもちょっと把握はしてるんですけど、私、そこのところでどういったことを言われたかと聞きました。そしたら新しい町づくりの仕組みづくりをするとか、そういったことで誘われたと。そういうことだったですね。作文のことも確かに話は出ました。どういうことだったと聞くと、簡単な作文を書くだけでいい、こういった事例もあったようです。私は、こういった中でやっぱり集まらなかったら声かけた。私は、それ自体は悪いことではないと思うんですよ。それがでも役場の職員、受け取る側がちょっと声かけられとったというのは、私は官製委員会だったと町民に誤解されるそれは結論ありきのおそれがあると思うんですけど、ちょっとそのあたりはどういうぐあいにお考えかお聞かせ願えますか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 自治基本条例というのは新たな一つの取り組みということでもありますし、それぞれ町民の人にとって少しわかりづらいようなそういう側面もあったのも事実だと思います。
しかし、先ほど大平議員がおっしゃった官製のものというそういう認識は持っておりませんで、ただそういうことの中で行政の職員が日常的に持っておる知識やノウハウということもやっぱり生かすということも必要だったでしょうししまして、そういう形で編成をされたものということでありまして、特別にそのことを問題にするようなことはないと思う、そういうふうに認識しております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 方向性を決めるところですし、やっぱりそういうところに役場の職員が関与してここに入ってくれないかとかそういうことを言うというのは、私は少し町民から見たら誤解を与えるところもあると思うんですよね。これを持ち込まれたのも町民の方ですし、やっぱりそういったところで開かれた議論の中でこれは進められるべきものだと私は思っていますので、今、私が話したことも含めて、ゼロベースまでとは言いませんけど、町民に納得していただけるような形でこれ終わるというのがやっぱりあるべき姿だと思うんで、そういったところをしっかり対応していただきたいと思うわけですね。
これで私の質問のほうは最後にしたいと思いますけど、あとはこれ自治基本条例にかける町の思いというものを最後に聞いて終わりにしたいと思いますけど、どうですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 実際にはそういうことの中で多くの時間を費やして新規のメンバーが試行錯誤もしながら、確かに今からでき上がったものに対する評価はでき上がったもののいろんな見方や考え方、評価があるかもしれませんけれども、一応フラットな真っ白い状態の中から我々としてどういうふうにつくり上げていくんだというそういう思いもあって、一生懸命ボランティア的な形で取り組んでいただいた。その取り組みの姿勢やそういうふうなことに対して、町としましては敬意を表したいと思います。
そのものをもとにしてそれを一つの素案としながら、今後議会も町民の皆様も含めていろんな意見があろうと思います。そういうことを大切にしてつくり上げていく、そういう営みをする、そういうふうなことに対して挑戦をしていく、そういうことが問われておるというふうに認識をしております。
○議長（桑本 始君） 大平高志君。
○議員（１番 大平 高志君） 町民にわかる形で、しっかりと対応のほうをしていただきたいという期待を込めまして、これで私の質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
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○議長（桑本 始君） 通告３番の質問が終わりましたので、通告４番、桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 住民自治基本条例から入らせていただきます。
先ほど大平議員がしっかりやられましたので、２番目は難しいなと思いましたが、重複するところもあるかと思いますがよろしくお願いいたします。
質問に入る前に、本条例の策定委員さんには２年数カ月にわたりまして４１回の委員会と７回のパブリックコメント、それから各地区区長会の説明会と大変努力をしていただきましたことを、町長ではありませんけども感謝を申し上げて質問に入りたいと思います。
４月７日から５月７日までの１カ月間をパブリックコメントと称しまして、町民に意見を求めた琴浦町自治基本条例案について、私は今日的な重要課題と認識し、改めて町長に所見を求めます。
この条例は琴浦町の町づくり、つまり地方自治を運営していくための最高規範と位置づけ、参画と協働を目的としたいわば町民、行政、議会の使命を定めたバイブル的条例と考えます。この条例制定の今日的意義は何か、まずこれを明らかにしていただきたいと思います。
私は、地方自治の２つの側面とされています団体自治と住民自治の運営について定めようとするものであり、中央集権の時代から脱却し、主体性と自立性を自治体の形成と持続の条件とした地方分権下になくてはならない町の姿として理解し、時代の要請として原則的に条例制定に賛成するものであります。
しかし、最高規範の条例を制定するといいながら、条例案を町民が目にする機会は決して多くないと考えております。町のホームページに載せ、本庁舎、分庁舎、まなびタウンに条例案を置いて自由に持って帰ってくださいと、こういう手法。また区長会での短時間の説明、極めて不十分ではないかという考え方を持っております。
町内会の組織を通じての全区民の参加を求め、そこに町長を初め担当者が出席し説明や意見交換を実施するとか、さらに町内企業や社会的な地域組織に配付し団体としての意見を求めるなど、広範に当条例の存在を周知徹底し、町内のさまざまな意見がこれに集中するような準備を展開するべきだと信じております。このような町内が集中して条例制定が話題となるよう、一からやり直すべきものと考えます。このように取り組むことが参加と協働の基盤になるものと考えます。今後の対応について、町長の姿勢をただすところであります。これが自治基本条例の件でございます。
次に、安心安全の行政事業についての課題について３点質問をいたします。
一つは、通学路の防犯灯設置でございます。
琴浦町の小学校統合に伴い通学路が広範囲となり、通学路の安全点検が必要と考えます。特に夕方の照明は重要であり、暗いところには防犯灯の設置を考えていただけないでしょうかということでございます。
それから、２番目には琴浦町有施設の遊具の件でございます。
公園内に設置された遊具が危険であるという理由で撤去されておりますが、そのままでいいのでしょうか。一例として、東伯総合公園の遊具は必要性が高いと私は認識しますが、町長はどう考えられますでしょうか。
３番目に、琴浦町消防団の現状についての質問でございます。
消防団は、火事の消火、行方不明者の捜索等、地域の安全に欠かせない存在であります。団員不足、高齢化等の問題を抱えている分団もあります。魅力ある消防団とするため、団員の待遇改善が必要と考えますが、町長はどうお考えでしょうか。
以上、４項目についての御質問をいたします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 琴浦町自治基本条例の件でありますけれども、策定委員会が平成２５年８月から各地区で行った素案説明会では、防災無線や部落放送、町報などでお知らせをしましたけども、参加者が全体で１３４名であったということであります。平成２６年４月に実施した琴浦町自治基本条例案に関するパブリックコメントについては、１０件の意見提出があった状況であります。
御指摘のとおり、自治基本条例案が十分に周知されていない状況であるため、広報紙や説明会の開催、そのほかいろんなことを考えて方法を検討して自治基本条例を周知するとともに、住民の皆さんの意見をお聞きする機会を設定をしていくということで、先ほどの大平議員にお答えをしたようなそういう考え方、姿勢で考えておるところであります。
防犯灯の件ですけれども、小学校の統廃合に伴い新たに設置した街路灯は１３基であります。今後要望、必要な場合は
教育委員会で協議し検討するということであります。
小学校の統廃合により新たに設置した街路灯は、船上小学校統合準備委員会の安全点検の結果による要望と船上小学校通学路整備の関連で１０基を新たに設置をしたところであります。聖郷小学校については、部落要望によりまして県道東伯野添線に３基を新たに設置をいたしました。今後、学校、保護者等から要望があれば、
教育委員会と協議をしながら設置を検討したいと考えております。
遊具の件であります。全体的な視点から遊具の整備、撤去等も含めた公園の整備計画を今年度策定し、検討いたします。
町が管理する施設の遊具について毎年点検を実施し、危険と判断されたものについて速やかに撤去を行っております。これは危険な遊具の使用により死亡事故やけがなどが発生する事例があり、その危険を避けるなどの理由からであります。
東伯総合公園遊具についても点検を実施し、経年劣化による安全基準不適合部分が多数あり、大規模な改修または撤去の結果でありました。改修を行っても長期間の使用が期待できないことから、撤去を選択をいたしました。
遊具を撤去した後の整備について、設置後のメンテナンス経費などがかかってくること、遊具の使用状況、保護者の意見などを考慮し、全町的な視点から公園を整備する必要があると考えております。全町的な視点からの整備については、今年度人口減対策の一つとして行う子どもの遊び場調査事業において検討を行います。この調査事業は、現在各関係課に遊具設置状況などの照会を行っております。今後、各関係課で行う遊具の点検状況を確認した後、整備方針を策定する予定であります。
消防団でありますけれども、まず琴浦町消防団の団員の皆様には火災の消火活動を初め風水害のときの対応、行方不明者の捜索等、多岐にわたる活動で住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っていただいていることに感謝を申し上げます。
琴浦町消防団の現状について説明をさせていただきます。
団員数は条例定数１７２人に対し平成２６年５月１日現在の実員数は１６４人で、組織率は９５．３％となっております。１分団当たりの定数は１５人で、定数に満たない分団は１つだけとなっております。女性班について、定数が１５人ですが、団員数は現在８人となっております。消防団員の平均年齢は男性が４２．３歳、女性は５０歳前後であります。
団員数は組織率が９４．７％あり、おおむね団員数の確保はできていると考えていますが、平均年齢は平成２７年４月１日時点でありますが全国平均の３９．１歳を上回っていますが、団員の高齢化が全国的に見られる傾向で若年層の団員確保が課題となっていますが、近年本町では若い人の入団が続いております。
消防団員の処遇改善であります報酬についてですが、階級により年額は異なりますが、団員の報酬は年額４万３，７００円で、中部の４町の中で最も高い高額となっております。退職報償金についても、消防団員等公務災害補償等責任共済等に関する法律施行令の一部改正に伴い、さきの３月議会で一律５万円の増額としたところであります。また、平成２６年２月７日に消防団の装備の基準が昭和６３年に定めて以来抜本的に改正され、救助用半長靴等の安全装備品、トランシーバー等の情報通信機器、救助用資機材装備等の充実強化が図られましたので、本町においても順次新基準に基づいた装備品に更新をしていきたいと考えております。
本町において順次新基準に基づいた装備品に更新をしていくわけでありますが、消防団車両、消防団拠点施設などの整備に利用できる消防防災・減災事業債が平成２８年度まで継続実施されることになっております。緊急防災・減災事業債は起債の充当率が１００％で、そのうち７０％が交付税措置されるものであります。各分団が保有するポンプ車も、第１分団を初め導入してからの経過年数が１４年以上経過するものが４台ありますので、この事業を積極的に活用し、ポンプ車の更新をさせていただければというふうに考えておるところであります。
若年層を初め消防団員の確保について、町が実施する防災訓練の際に消防団に体験入団という形で炊き出し等の訓練に参加してもらい、消防団への関心を持ってもらうようにするほか、日ごろから防災意識を持ってもらえるような内容の研修等を考えておるところであります。以上です。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） それでは、自治基本条例について再度御質問いたします。
重要な条例が絵に描いたような餅に終わらないように、全町民の関心を呼び建設的意見の交流となるよう対応すると町長の姿勢でありますので、その実行を期待しております。
次の質問ですが、この条例案で重要でありながら不明なのは、住民の参加と協働で町づくりを進めるとしながら、住民が参加し協働する具体的なイメージが湧かないことであります。例えば先ほど申し上げましたが、自主自立が問われる地方分権下における自治体の運営形態であるとすれば、もっとわかりやすく今なぜ基本条例が必要なのか、議会の責務も行政の仕事も地方自治法で法的に既に定まっており、選挙を通じて住民代表たる議員と行政のリーダーである町長を選出し、自治体運営が一任されていながら改めて行政や議会の責務を条例で定めなければならない今日的理由は何なのでしょうか。この基本条例がなければ、マイナスとなるのは何でしょうか。条例により期待ができるのは何でしょうか。明確な説明が必要ではないでしょうか。これがはっきりすればイメージも湧いてくるものと思いますので、お聞かせください。
また、参画と協働の対象とは何か。次に、誰が住民に参画を呼びかけ、どのように協働するのか。そのプロセスが不明なのであります。これらを明らかにしなければ住民としては条例の姿が描けず、的確なコメントができないものと考えます。
加えて、住民要望や意見をどのように吸い上げ、まとめ、選択し、行政施策として予算をつけるのかそのプロセスも不明で、現実的イメージを得ることができないのであります。このような中でコメントを求めても、建設的意見を出しようがないとの声があります。町長の説明を求めます。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、桑本議員が説明された自治基本条例の中での参画とか協働というものを今の町の実態、あるいは町民の皆さんの中でよりそういう中にあって抽象的な言葉としての参画、協働と言っても、何のことかようわからんというようなことがやっぱりそのとおりだというふうに思います。したがいまして、自治基本条例というものの説明をしたり意見交換する段階はいろんな段階があると思いますけれども、そもそも今、何だいや、その自治基本条例ちゅうもんは。そして必ず出てくる言葉として、参画、協働、それはそもそもどがなやなことなのか。そしてそれはもっとより具体的にはどういうことなのか。もっとわかりやすく言うと、どういう意味だいやということがやっぱり問われてくることだと思っております。
それはやはりいろんな解釈もあると思います。ここの中で私自身も、今の限られた時間の中で明確にそれを十分に説明することはできないと考えます。でも、思いを少し説明を試みたいと考えております。
今、琴浦町は少子高齢化になって深刻な課題になっております。それぞれの部落に行っても一人も昼中は歩いてなくって、そして活気はありません。それぞれの部落でこれまで自治の機能があったりしていろんなことが機能しておったことも、だんだん機能しなくなっております。そして今のままではこのままでどんどんどんどん衰退をしていくということは、誰も今のままではいけんわなというふうに思っておると思います。
片方には、町には財政が豊かで要望をまだどんどん聞けれるかというとそんなことではありませんで、ガラス細工のような砂上の楼閣のような財政構造の中でしておるわけであります。その中で、琴浦町は例えばいろんなところで自主的な町おこしというようなものが自主的に、我々はこの地域ではこういうことをテーマにしてこがなんで頑張ってみよいやというようなことがあるわけであります。そういうようなことが片方にあるし、そういうことをどんどん活発にしていくことも町が元気になることでもあります。あるいは行政で役場のほうで町長が例えば予算を組んでこがなんでこがにしたいということ、それはそれでよかった時代もありますけれども、予算の組み方でも初めの段階からむしろ今だったらこういう発想もあるでないか、こういう提案もあるでないかということもあっていいと思いますしするわけです。それはもともと日本国憲法とか地方自治法とか、あるいは行政あるいは議会、住民という形のその枠組みでそういうことがでもできることではないか。確かにそれもできることであったかもしれません。でも、もっと本物の町づくりや本物の元気の出る町、あるいは住民一人一人が俺はこがな発想を持っとるしこれをぜひ提案したいし、できたら実現したいというそういう思いもいっぱいことあると思うです。そういうものをどういうルールで何か共有をして、大きな力となってそういうものをやってみたらどうなるかなというようなことをやっていく、そういうことの基本的な枠組みとかルールづくりみたいなものを定めたものが自治基本条例のイメージかなというふうに思っております。以上です。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 大分イメージが湧いてきました。
そういう場合にはやっぱり易しい情報の開示と幅広い公表、そういうふうなことがなされないと、現行のままでは役場のほうに情報が非常に集中しておって住民のほうが少ないというようなことが起こりやすいのではないかというふうに思うわけでございます。
そういうことが考えられますので、こういう条例に何がしかの予算をつけてやるということはいかがでしょうか。現在、人材育成、町おこし支援等に充てるための特別会計として地域活性化基金が残高で３，８６８万円ほど現在、２５年の残高でありますね。これを参加と協働の基金というふうに名前を変えて条例の財源として、この財源を保障しながら自治基本条例は琴浦町の発展の生命線であるというふうなことを表明されてはいかがかと思いますが、町長の所見をお伺いいたします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） １点は、桑本議員が一般質問のときにこの条例は最高規範という言葉を使われましたし、今の素案の中では最高規範という文言は使っておりますけれども、条例のルールとして同じ条例の中に上位とか下位とか優劣はないということがありまして、その辺は我々もその位置づけで最高規範というような文言は使えんのかなというようなことは少し気になっておりますし、そういうことをちょっと検討しなければならないと思っております。
それと、説明の場合に誰にでもわかりやすい説明をどうするかということがやはり問われてきますし、そしてそういうことの説明会を開いたりわかりやすい資料をつくるためにはそういう事務的な予算を伴うということはありましょうし、そのように今のところ考えております。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 大体質問した趣旨、意図はわかりましたので、一層これから住民説明をしていただけたらと思います。
私も保の区長あるいは八橋地区区長会長をしておりますので、そういう姿勢で夏季練成会は自治基本条例の勉強会で、それから年末総会には住民の方を対象に自治基本条例の説明会、こういうふうなものをやりたいと思っております。
それでやり方なんですが、役場のほうから集まれ集まれは確かにやっても難しいと思いますね。ですからやり方としては、その地域の人が人を集めてきてくださいというようなやり方を工夫しないと、人はなかなか集まらないのではないかと思います。私のほうも自分の守備範囲の中で企画して、ぜひこれがいい条例に育っていくように努力していきたいというふうに思っております。この件につきましては、これで終わりたいと思います。
次に、通学路の防犯灯の設置でございます。かなり１３基つけた、こういうことでございますが、先月だったでしょうか、八橋地区公民館の運営委員会で保護者会のほうから通学路が暗いところがあるけえおまえ町会議員だけえ何とかせえというようなあれもありましたので、私も夜８時に区長会の役員と一緒に笠見部落、ガーデンヒルズ、立石４区とずっと回ってみました。なるほどな、暗いところもあるなということと、木が邪魔しとって暗くしているところもありました。それで１周して帰りかけたら高校生が帰ってきまして、あの暗いところをどうして帰るんかなと思っておりましたら、やっぱり電池を持って、そうか、高校生なんかは電池持つんだと思いましたが、秋から冬にかけては４時半ぐらいになったら結構暗くなりますからね、ですからその辺のときまでは帰れるように防犯灯、あるいは街路灯と考えてもいいですが、ぜひこれからも要望があった場合はつけていただけたらとこういうふうに思っておりますので、町長のほうにまた一言。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 街路灯についてはかなりいろいろな形で取り組んできたですが、もう少し詳しい一定のルールや何かについて、ちょっと担当課長のほうで答えさせます。
○議長（桑本 始君） 福本建設課長。
○建設課長（福本 正純君） 街路灯につきましては、今現在町内全ての街路灯をＬＥＤにかえていこうということで、平成２４年度から５年計画で今進めておりまして、今年度が３年目になっております。街路灯に１年使う大体予算、約１，５００万程度使って、今順次かえていっているところでございますが、大変な費用を予定しておりまして、議員がおっしゃるように暗くて要望されるところは非常にたくさんうちのほうも要望をいただいておりますが、全て要望に応えることは非常に困難でございます。
教育委員会とも現地で相談をしながら、必要なところにつきましては今までも設置してきてまいっております。全体的に整備が終わるまでは、しばらくこういったやり方で進めていきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） どうぞよろしくお願いいたします。
次に、遊具の設置についての質問をさせていただきます。
先日、老人クラブ、高齢者クラブと今言いますけども、グラウンドゴルフ大会がありましたので出たときに、ちょっと総合グラウンドでありましたから遊具のところへ行ってみました。きれいに整地されて、誰もいない。こんなにいい広さと緑にいっぱい囲まれたところに誰もいないというのもなかなかだなというのと、私のとこも孫が何人かおりますが、きょうはお台場公園へ行ってきた、湯梨浜のどこどこへ、琴浦もあるだけどな。私が連れていったこともあります。そしたら、おじいちゃん、ここは遊ぶとこがないけえどっかへ行こう。どこに。センターがええって。物を買えちゅうことですわな。喜んで子供らは行きますけども、私のほうはお金がたくさん出るというようなことで、やっぱり赤碕と東伯地区１つぐらいは子供が遊びに行けて家族が交流できたり、あるいは子供同士も保育園、それから小学校は違ってもわいわい騒げるような場所があれば一層住みやすいいい町になるでないかとこう考えるわけですが、いかがでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 桑本議員がおっしゃる東伯の総合公園のあの場所というのは、あそこを遊具にするにはちょっと隅のほうで人通りも少ないし、それはまた違ったほうの危険度の辺でどう考えるのかなというようなことは実際にあったりします。そんなこともあったりしまして全体を撤去するばっかしではやっぱりいけませんで、適切に必要なところには遊具というものを整備をしていくということが必要になります。
そして何よりも遊具の場合は安全対策ということが重要でありまして、その辺でのメンテナンスをきちっとするとか、安全対策をどういうふうにするのかということ等一緒で考えていく必要がありますけれども、ある程度町全体の中でどういうふうなところに配置をしていったらいいのかということは考えていかなければならないことだと思っております。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） 状況はおわかりになっていたと思いますので、どうぞ関係課のほうで協力していいところに２つぐらいは子供たちが遊べるような場所をつくっていただきたい、こういうふうに思います。ディズニーランドみたいな豪華なものは要りゃしませんので、安全と子供たちがゆっくり遊べて交流ができ、そういう場所でいいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
最後に消防団のことで申し上げます。
私は八橋地区の区長会長をしておりますので、第１分団と第２分団を所管しております。第１分団につきましては、会費を区長会で集めて出す。それから第２分団については浦安地区が入っておりますので、これは一人一人団員１人当たり幾らということで出すようにしております。このことで頼まれてやったんだけど、私も調べてみました。この間の日曜日の消防大会でも、第３分団、第４分団はＡチーム、Ｂチーム、２チームが出るぐらい熱心でありましたし、あるところは白髪のまじった方が一生懸命駆けておられる。いや、熱心な方だなと思うと同時に、ひょっとすると後釜がないけえやめれんと違うかと思ったりもしました。消防団は確かに分団によって大分差があるなという感じはしましたが、きょう金額等でもお聞きしましたら、自治省が調べた２０１０年では平均年俸が２万５，０６４円となっております。東伯は４万７，０００円ということで約２倍近く出ておりますので、やはり全国的に見てもいいほうだなというふうに思いました。
一つ行政の方にお願いしたいのは、団員の更新が、更新なんて言ったら物品みたいになりますけど、若い人が入りやすいような環境整備を努めていただけたらというふうに思います。
それとこれはこの席をかりて申し上げますが、地域の住民の方が消防団に対する負担金をある程度考えていただきたい。こんなことを思っております。最後にその辺の答えを町長のほうからいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、まさしく地域がそういう状況の中で、琴浦町の消防団の存在意義というか存在感というものはやっぱり大きなものがありますし、この火災に限らず例えば認知症であった場合の行方不明者なんかに対する対応というものも本当に積極的に対応していただいておりまして、深く感謝を申し上げたいというふうに思っておるところであります。
その中で、でも全体的にやっぱり消防団って若いな、元気あるなというふうに思っております。この間の日曜日のポンプ操法大会なんか見てもそんな感じがありますし、今後やっぱり消防団の組織力というものを違った、もう少し幅広い例えば町づくりなんかに、今の自治基本条例ではないですけれども、そういう幅広い展開の一つの主体としてそういうこともあるのかなというやなことも思ったりしました。
それから、ありましたように必ずしも若い元気な人だけではなくって志の高い人がありまして、それなりの年齢の人でも本当に頑張っておられる方もあったわけであります。順番だけではないというふうに思ったことであります。
そういうことの中にありまして、予算的なことについてはいろいろと積極的にかかわっていただいておるということで、比較的町の予算措置というのはそういう問題意識の中できちっと対応しておるというふうに思っておりますし、今後ありましたように今の防災、減災のための地方債も活用しながら、非常に有利な借金であります。１００％借金で、そんなうちの７割は後から国が見てくれるということで、実質は３割町費の持ち出しということであります。極端に言うと１億円のうちの７，０００万は国が見てごして、３，０００万が町の持ち出し。そういうようなことも使いながら、これは大きな消防自動車なんかのそういう買い物にはなりますけども、そういうことはしていこうと思いますし、それと消防団員の皆さん年額４万３，７００円というのは実質ボランティアみたいなことでありまして、その辺のことも認識は十分に持っておりますのでしますけれども、だがしかし具体的にそのことを踏まえて何かの負担を町民の人にちゅうことまでは今のところは考えておりません。
○議長（桑本 始君） 桑本賢治君。
○議員（３番 桑本 賢治君） どうもありがとうございました。これで終わらせていただきます。
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○議長（桑本 始君） そうしますと、暫時休憩します。再開は３時５分からお願いしたいと思います。
午後２時５１分休憩
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午後３時０５分再開
○議長（桑本 始君） そうしますと、休憩前に続き会議を再開いたします。
通告４番の質問が終わりましたので、通告５番、高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私は、補助金の見直しについて、監査委員の増員について、２項目質問をさせていただきます。
まず、補助金の見直しでありますが、いろいろな団体であるとか個人にあらゆる補助金が助成をされております。非常に結構なことだとは思うんですが、やはりその見直しをやるべきだということであります。
毎年、監査委員のほうから決算審査意見書というものが出てまいります。そこには町単独の補助金事業についてやはり見直しをするものはすべきだということで、監査委員の意見としては一旦現行の全補助金を白紙とし、改めて交付団体の交付要請を求め、例えば補助金認定検討委員会というようなものを立ち上げてそこで審査をし、補助金の見直しをするのも有効だというような指摘をいただいております。これは多分４年ぐらい前から、毎年のこの決算意見書には記載がしてございます。
そこで、私もこの考えには大賛成でございます。そこで、町長にお聞きいたします。
そういう審査会をつくって補助金の見直しをすべきだと思いますが、いかがお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
２番目に、監査委員の増員であります。
御承知のように、琴浦町は識見の方１人、それから議会議員から１人、計２名の監査委員が選出されております。監査委員は、町の財務に関する事務の執行及び町の経営に係る事業の管理を監査するというのが主な仕事であります。私は、２名の監査委員さん非常によくやっておられると思いますけれども、やはりこれからはふやすべきだと。識見の方１人を２名以上にして、３名以上の体制にやっぱり持っていくべきだと思います。これほど町は約１年間に１６０億余りのお金を使います。３６５日に直しますと、１日に約４，５００万ぐらいが毎日、きょうも４，５００万、あしたも４，５００万の予算を執行しておるわけです。私は、２名ではもし何かあったときにはやはり問題がある。やはり危機管理の面からいっても増員すべきだと思いますが、町長の所見をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 補助金の見直しでありますが、答弁の要旨でありますけれども、町の補助金について合併直後の平成１７年度から見直しを実施しており、継続実施により補助金交付の適正化に努めます。現段階では、検討委員会の設置は考えておりません。
平成１７年度に策定した琴浦町行政改革プラン、実施期間は平成１８年から平成２２年度において合併協議で補助金が調整されたが、全ての補助金について内容を精査し必要な見直しを行うとともに総抑制をして総額を原則１０％カット、それと個別補助金１８項目の見直しが示され、年次計画に沿って廃止、減額等を実施をいたしました。
平成２２年度に策定した琴浦町行財政改革年次別実施計画、実施期間は平成２３年から平成２７年度の実施項目の一つ、補助金の整理、合理化において引き続き補助金交付に関する考え方を定め、全ての補助金について内容を精査し、必要な見直しを行っております。
その一環として、昨年度から庁内でオータムレビュー、オータムレビューというのは予算要求前の段階において事務事業の実態を把握し、事業の内容や効果の点検を行い、その結果を次年度の予算要求や執行等に反映させる取り組みのことでありまして、琴浦町では秋に実施したことからオータム（秋）、オータムレビューと名づけております。オータムレビューを実施し、以下の方針に基づき見直しを進めています。
１番として補助金の公益性及び必要性の検証、２番、補助対象事業者の自主運営化、３番、補助対象経費の明確化、４番、定額補助は原則定率補助へ、５番、交付決定における額の確定条件の明確化、６番、小額補助金１０万円未満の原則廃止、７番、終期及び見直し規定の設定であります。今年度もオータムレビューの継続実施を通じて、補助金交付のさらなる適正化、事務事業の効果的・効率的な執行に努めることとしており、全ての補助金を白紙にした上での補助金認定検討委員会設置は現時点では考えておりません。
監査委員の増員の件であります。これは答弁の要旨としまして、現在の監査委員制度は十分に機能しており、増員の必要性は今のところは考えてない、必要ないと考えておるということであります。
次に、監査制度の充実を図るため、識見を有する監査委員を２名に増員すべきとのお尋ねであります。条例によって監査委員の定数を定め、地方の実情に合わせた監査を行えるよう、平成１８年に地方自治法が改正されました。それにより、識見を有する監査委員を増員することができるようになりましたが、全国で増員している町村は３町村であります。
監査委員は、監査委員協議会等において、毎年、全国、県、中部とさまざまな場面での研修を重ね、監査のレベルアップを図っておられます。本町においては、現行の２名体制で機能しており、増員することは現在のところ考えておりません。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 補助金の関係ですけども、１７年から検討しているという、その検討される方は、組織的にはどういう方がしておられるんですか。例えば、役場の内部だけでやっておられるのか、外部の方にも参加をしていただいて検討して見直しをされるのか、どういう形で、今先ほど町長述べられました、るる検討をずっとやっていて、１０％カットだとか、オータム何とかとかいろいろ言われましたけども、その実際やっておられる方はどなたがやっておられるのかをお願いします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは職員です、副町長を中心とした職員でしております。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 私はいいと思います。それは、やるのは当たり前なんですね。当然執行部ですから、ことしはここにこれだけの補助金出した、どれだけの経済効果というか、補助した効果があったかと、これは当たり前のことなんです。ただ、わずか人口が１万９，０００を割るような小さい町であれば、みんな顔が見えるんですね。この補助金の対象者はどこどこの団体だなとか、これはああいう方だなとか、みんなわかるんですよ。そうしますとね、もうそろそろこれはいいかなと思っても、なかなか切れないと言うんですね。
皆さんよく御存じのように、例えば今は国のほうの例の事業仕分けがありました。それから、県では棚卸し、ちょうど今、県は棚卸しをやっております。実は私も２年前に県の棚卸しの委員をさせていただきました。そのときに県の方から言われたのは、本来ならば内部だから、もうこれはそろそろ切ってもいいなと思うんだけども、なかなか切れないんだと。だから、棚卸しを委員さん、ひとつ率直な県民の一人として考えてくださいと。で、忌憚のないところで出してくださいということで、そういうことを最初言われました。で、私が担当したグループでは、ある事業はもう廃止になりました、廃止。今まで補助金を出していた団体に廃止ですね、新聞ざたにもなりました。ただし、結果的にはよかったんですね。その今まで補助金もらった団体は、なぜ廃止になったか。だから補助金をいただくためには、ああ、そうか、今まではこれはだめだったと。だからもっと本来の姿に返ろうといって、変わられました。それでまた補助金も継続になりました。外部の力をやはりかりるというよりも、内部で、内部がもちろんやるのは当たり前のことで、外部の力をかりるということが私は必要だと思うんです。
そういう面では、この監査委員さんの記載は、外部委員を選びなさいということまで書いてありません。ただ、監査委員さんは、例えば、仮にですけど、仮称ですけれども、補助金認定検討委員会、白紙にして、それぞれ今まで補助金いただいたところは、改めてこういう目的で、こういうことに使いますから補助金をいただきたいと、それをこの検討委員会で検討して、ああ、いいことです、これは継続しましょう、これはもう少し減額しましょう、これはもっとふやしましょうというような形で検討するというのは、これは非常に私は効果があると思うんです。監査委員の指摘のとおりだと思うんです。
で、皆さんよく御存じかもしれませんけども、２年前まで消費者庁の長官をしておられました米子出身の福嶋さん、ちょうど片山総務大臣のときですね、この福嶋さんは我孫子の市長を３期務められました。この方の講演を聞いたことがあるんですけども、自分が市長になったときに補助金が物すごいあったと。でも、見たら、これはもうと思ったものがたくさんあったと。そこでやられたのは、全部一旦白紙にして、改めて申請をしなさい。そして検討委員会をつくって、それも外部の方に入っていただいて検討した結果、補助金ががたっと落ちたそうです。もうこれは、補助金の目的はもう達成しているから、先ほど町長が言われました、もう自立をしていただこうとか、これは減額しようとかいうことで改革をして、非常に成功事例です、これは全国的にも有名になりました。
私は、内部で検討するのは、大いにしていただく。けれども、そういう外部の力をかりるというのも一つの方法ではないかと思うんですね。その辺でどうでしょう、やはりそういうことがあっても必要ないと思われますか。よろしくお願いします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 町の単独の補助金のあり方というのは、恐らく３０年も前からのテーマであります。それは合併前のそれぞれ町から、やはりこのことはどうかということでずっとあったわけです。そのとき、そのときにこの単独の町の補助金のあり方は、今のようなやっぱり論議があったと思うです。でも、結果としては、これは手法もあるでしょう、あるいは内部のこと、あるいはお互いに顔が見えるけえ、そういう要素はやっぱりあるし、非常にデリケートな問題でもあったり、あるいはいろんな面でとにかくあるということがあります。
そういうことがあって、でもということで、うちはオータムレビューということ、これはありましたように内部で検討するのは当たり前のことで、だけれども、やっぱり本格的にそれをして、することで、ある一定の反応や反発もあったのも事実であります。でも、片方には、公会計というものの整理というものも片方のものとしてありまして、それをどういうふうにドッキングしてやっていくのだということであります。
その中で核心の部分として、そのことは前段はそれだけど、それでやるかやらんかという話になるわけでありますけれども、やはり今、オータムレビューということで立ち上げておりますし、当然、高塚議員がおっしゃった視点というものは、十分に我々として踏まえてやはりやっていく。つまり、それは去年やっておった、我々の職員での、そのものでまずやっぱり取り組むという姿勢でいこうというふうに思います。それは、３０年前にもさかのぼっていろんな形でやってきた、そこにはいろんなことがあったけれども、なかなかそうもならんということもある。なら、それでいいのかということがありますし、内部での本当にそれでいいのかという問題の意識はおっしゃるとおりだと思いますが、そのことも深く受けとめながら、ことしオータムレビューということをさらに磨きをかけていければと、そのように考えております。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 町長は、そういう委員会みたいなものはつくらないということは断言されましたのであれだと思いますけども、例えば今、内部のほうで検討された、そういうものの例えば今まである団体には補助金を年間１００万円出していましたと。ところが、今まで１００万だったんだけども、いろいろ検討した結果９０万に、仮に１０％落とすと。なぜそれは落とすのかというようなことは、その団体以外に公表はしとられますか、そういうような公表制度というのはあるんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、公表制度のことについて、ちょっと総務課長のほうで答えさせます。
○議長（桑本 始君） 西長総務課長。
○総務課長（西長 和教君） 結果的には、予算の公表というところでの部分では公表はありますけども、その都度その部分だけを取り上げての公表というものはしておりません。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） この問題につきましては、本来、どっちかというと私ども議会が天に唾をかけるようなものですね。そういうことのチェックというのは議員がすべきなんですね、本来は。幾ら執行部のほうが予算を立てられましても、こういうところに１００万円の補助金を出します。それを本来は我々議員が審査をして、それが妥当であるかどんなかというのは我々の仕事なんです、本当から言うと。だから、今、私がしておる質問というのは、自分たちの力のなさを出しているような感じで非常に心苦しいんですけども、ただ、我々もこの約１万９，０００弱の町であれば、みんな顔が見えるんですね。この団体のトップは誰々さん、この団体のこれまでよくやっておられる、そういう中でなかなか切るというのは難しいんですよ。ですから、そういう面では私はこの制度、今の監査委員が記載しておられるこの制度というのは、私は議員にとってもいいんじゃないかなという気がするんです。
これは、私はきょうは執行部に対して質問しておりますけども、これは我々自身のことでもあるんです。本来、我々がすべきことなんですから。何ぼ幾ら執行部が補助をつけられても、我々がだめだと言えばそれきりのことなんですから、そういう面でぜひ執行部のほうも、我々も含めて、そういう外部の方の審査だとか、そういうことの意見を聞くようなことはぜひ進めていただきたいと思います。平行線ですから、一応そこまでで終わっておきます。
２番目の監査委員でございます。先ほど町長は、全国的にも識見を有する方の監査委員が２人とかいうとこは少ないのでうちはしませんというのは、意味がないんですね。私が仮にそちらに座っていたら、あんまり監査のほうが厳しくやってもらいたくないんですよ、監査ですからね。だけども、やはりこれからの町をつくろうと思えば、監査の方はやはり十分監査をしていただいて、そういうことをしないといけんと思うんです。
私はね、２人というのはね、確かにお元気で何事もなければいいんですけども、人間いかなるときに何かあるんですよ。私も昨年転んでけがをして松葉づえだとか車椅子に乗ったこともあります。たまたま松葉づえ、車椅子だったからよかったんですけども、あれがもう例えば入院してしまったら、いやというわけにならんですね。我々は、議員は１６人おります。１人や２人何かあっても、やはりあとは大丈夫ですけども、監査の方が２人で、そのうちのお一人がちょっとといったことがあったときに、やっぱりそういう危機管理から考えたら、３人になってもいいんじゃないかと。よそが３人のとこが少ないから、今のままでいいということでは通らないと思うんですね。
だから、お一人ふえることによってどれだけ費用がふえるかと。年間１６５億円ぐらいですか、ことしの当初予算でね。１６５億円の予算はあるのに、どれだけかかるかということなんです。そう考えたら、１人ふやそうが、鳥取県は法律の監査委員よりさらに１人ふやしておられます、条例で。前は２人ぐらいふやしておられましたね。だから、私は極端なことを言うと、鳥取県で一番人口の少ない例えば日吉津村でも２人なんですよね。琴浦は１万９，０００弱のところも２人、まだ３万のところも２人のとこがあるかもしれません。市になると３名とかなんとかになるんですね、これは法律上。だから、そういうところでも率先して、うちはもうそういうことも、危機管理も考えて１人ふやしましたぐらい堂々とやっていただきたいと思うんですね。
それはどうなのかということと、それからもう一つは、実は皆さんよく御存じのように、新公会計、昔は貸借対照表、琴浦町の町全体の貸借対照表というのはなかったですね。幾ら財産があって、幾らそういうものはない、単年度主義で。御存じのように、新公会計制度ができまして、そういうことになる。ますますそういう財務だとか大事になってくるんですね。となると、２人の監査委員さんで、それも１人は議員、１人は識見、私はもうそうなるとやはり専門家を入れるべきだと思います。一般的には会社であれば、必ず税理士さんだとか、公認会計士さんだとかというのをやるわけで、幾ら社内にたけた方がおられても、やはりそういう道のプロの人にいろいろお願いをすると。私は、１６５億円年間使う会社だと思ったら、当然顧問税理士だとか顧問会計士だとかあってしかるべきだと。で、制度的には外部監査でそういう弁護士だとか税理士に外部監査をお願いすることもできるわけです。その辺はどうでしょう、２人で限定されるんであれば、それプラス外部監査で税理士さんか弁護士さんとか、またそういうような方に入っていただくということも考えるべきだと思いますけど、どうでしょう。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まず、前段の補助金の件につきましては、そういう方針で頑張るわけでありますけれども、先ほど高塚議員のほうからの意見というか、そのことにつきましては、重く受けとめてそれはおりますし、そういう問題認識を持って平成２６年度のオータムレビューに当たりたいと、そのようにまず考えております。
それで、監査委員さんの、例えば個別の監査の場合には、公認会計士であったり税理士であったり弁護士であったり、そういうようなことはやはりあれは条例か何かをつくっておいて、それでそういうふうな個別の監査については、そういう選択肢はあるのかなというふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） 外部監査につきましては、包括的に全体的に、個々のこのことについて専門家としてお願いしますということもあれば、もう全般的にやることもできますので、確かに町村でそういう外部監査をというところは少ないかもしれませんけども、私はもうこれからは大いに率先してやって、常時、毎日弁護士さんや税理士さんがついておられるわけではないわけですから、費用的にもそんなにごっついかかるということはないと思います。ですから、私は当然考えていくべきだと思います。
再度お聞きしますけども、先ほどよその町村も２人、議員１人と識見１人と２人だ、３人のところはもうほんのわずかだと、町村では。だからうちはそこまではないんだと。それから、今のお二人がもうよくやっていただいているので、増員をする必要はないということです。もし万が一、お二人のうち、先ほどちょっとお話ししましたそういうアクシデントがあった場合には、そのときにはどうされるんですか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） まずは、町としまして監査委員さんに対する姿勢としては、やはり我々の監査委員制度というのはやっぱり重要であります。まず１点はそれであります。
それから、リスク管理ということがありまして、危機管理がありますけれども、法律的には仮にそういうふうになったときは、１名の方が監査が困難な状況になれば、当面はその１名での監査ということで法律的は問題はないようでありますしします。繰り返しになりますけども、監査というものは重要なものというふうに考えております。
○議長（桑本 始君） 高塚勝君。
○議員（９番 高塚 勝君） いつまでたっても平行線だと思います。私は、やはり琴浦町発展のためには、やっぱり監査制度もしっかりと、外部監査も入れて私はやるべきだと思います。きょうの午前中にも、ある議員の質問の中で、住民監査請求を云々というようなことが出ました。住民監査請求が出ますと、即監査委員さんが、これは１人の住民監査請求でも監査委員が対応して事の始末に当たらないといけないと。そういうものが仮に出たときに、私は監査委員というのはもう本当、今でも大変なお仕事だと思いますね。だから複数そういう場合のことも考えて、識見の方をあと１人増員というのは、私は必要だと思います。平行線のようですけども、ぜひまたお考えをいただきたいと思います。この件に関しましては、またこれからも私も研究して、また提言したいと思いますので、よろしくお願いします。終わります。
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○議長（桑本 始君） 通告５番の質問が終わりましたので、通告６番、語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 失礼いたします。このたび通告に従いまして、３問質問いたします。
まず初めに、国際交流と多文化共生について質問いたします。
琴浦町は、麟蹄郡、蔚珍郡との友好交流を行っております。また、民間の国際交流も盛んに行われております。内閣府が行っているグローバルリーダー育成事業、観光庁のビジットジャパン事業、経済産業省のグローバル人材育成インターンシップ派遣事業など、国策での動きを背景に、日本のグローバル化がより促進されている中、鳥取県は江原道との友好提携２０周年、鳥取国際ビジネスセンターによる海外市場開拓の推進など、鳥取県でも国際化の動きが加速しているように考えます。
このように今後も政策を背景に、民間の国際交流は加速していくと考えますが、町は今後の民間での国際交流をどのように考えますか。また、町内の在住外国人が増加している中で、町内に在住する外国人が地域とかかわり合いを持てる仕組みづくりが必要と考えるが、どうでしょうか。現在、琴浦町も外国人の観光客の誘致を推進しており、今後も推進していくことと考える中で、受け皿としての準備はどのようになっているのか、お聞きします。
次に、内部提案制度の導入について質問いたします。
現在、行政全体から事業の提案ができていないとは考えておりませんが、しかし、内部から提案できる仕組みをシステム化する必要があるように考えます。これは、よりよい事業が提案されるきっかけになると考えるからです。ただ、このシステム構築するに当たり、新たなる人事評価システムの構築も必要と考えます。インセンティブ給など成果主義を取り入れた仕組みを導入するなど、人事評価の新たなる仕組みづくりを行ってはどうかと考えますが、町長に伺います。
最後に、河川の考え方について質問いたします。
琴浦町には、大小多くの河川が存在しておりますが、この河川は住民の生活に密着にかかわりがあります。防災、農業などなくてはならないものでありますが、水路等自然災害が起きたときに、住民への負担が大きいこと、また、地域活性化、教育等に活用できる地域財産だと考えますが、改善・活用を行う考えはありますか。町長と教育長に伺います。以上です。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 国際化についてでありますけれども、現状としましては、平成２４年度国際交流コーディネーターを設置し、韓国語講座の開講とか、各学校、保育園、在住外国人等との交流、国際交流の推進を行っております。国際交流協会へ活動の支援を行い、さまざまな事業取り組みを行っています。日韓友好資料館企画運営委員会へ活動支援を行い、日韓友好資料館の集客を目的に、韓国の文化、音楽等の情報発信を行っています。民家交流として、大父集落や東伯青年会議所が韓国との交流も行っておるところであります。南ソウル大学の学生と琴浦の海岸清掃を通じて交流を行っておるところであります。
今後につきまして、今年度新たに交流を締結している麟蹄郡の民間団体との交流を相互に行う団体への国際交流コーディネーターの派遣を行います。７月開催の琴浦町人権同和教育推進協議会研修会のコーディネーターとしても参加の予定であります。日韓友好交流公園では、韓国の伝統音楽、舞踏、韓国の紙でつくった紙の細工です韓紙作品づくり、９月２８日には日韓友好交流公園風の丘で実施する、ファンテというのは干しダラのことです、干しダラの料理コンテスト等、町民の皆さんに広く紹介をいたします。今後も継続的に交流、啓発を行っていくというふうに考えます。
それから、町内在住の外国人が気軽に相談できる場を定期的に設けることで、参加者同士の交流を深めたということで、琴浦町を知ってもらうよう長期・短期の方を対象に、在住外国人の交流のつどいということで、河本家に行ったり、スイカの選果場に行ったり、カヌーの体験等をしていただいております。それから、配偶者を対象に交流広場を開催をしております。日本の文化に触れる機会の設定、生活情報の提供、住みよい町になるための意見交換の場というようなことであります。
日本語クラスの開催ということで、日常会話の生活によく使う漢字と日本語の勉強をする場として開設をしております。その他１０月には鳥取大学の学園祭にも参加の予定にしております。今後につきまして、地域とのかかわりを持てる仕組みづくりについて、事業を継続開催しながら、ボランティアの方とのかかわりをつくることによって、コミュニケーションの場もできつつあるということであります。
それから、内部の提案制度の導入ということでありますけれども、現在の提案募集制度をより明確化し、多くの職員が提案できるような職場づくりが必要と考えます。また、提案に対する評価は、人事評価制度において評価を検討すべきものと考えます。
職員の内部提案制度は、一般的に職員が感じている問題点やアイデアを提案することにより、事務の効率化と住民サービスの向上、職員の町政への参加意欲や事業改善に対する意欲の向上など、行財政運営の効率化や人材育成との観点から、多くの市町村が実施をしておるところであります。
本町でも、平成２３年度に業務改善等に係る職員提案の募集を行いました。結果、４件の提案や意見、要望等がありました。その中には、次年度から人材育成の一環として導入した提案等もあったわけであります。
また、昨年度には、財源確保策についての職員からの提案募集を行い、１２件の提案、意見等をいただき、現在、提案等の内容や実効性、効果などを検証し、協議しており、実現可能なものは早急に対応したいと考えます。
語堂議員の内部からの提案ということで、これが評価される仕組みづくりを行うべきとの提案でありますが、既に内部での提案募集を実施しておりますので、今後は、現在の提案募集制度をより明確化し、多くの職員が提案できるような職場づくりが必要と考えております。提案に対する評価は、給与や賞与などに反映するインセンティブ給も一つの方法ですが、人事評価制度において評価を検討すべきものと考えております。
河川の件でありますけれども、河川は、大雨が降るたびに用水路の取水口に土砂が堆積し、関係者の負担が大きい、河川管理者が速やかに土砂撤去ができないかという趣旨の質問であると思われます。基本的に水を取水する側の責任において管理されるものという認識であります。
河床掘削に関する県の方針としては、河床掘削は、河川内の異常な土砂堆積により、洪水の安全な流下が妨げられ、災害発生のおそれがある箇所について実施される。この基準は、河川断面の２割以上の堆積を目安としております。河床掘削の実施については、河川パトロール、市町からの要望に基づき現地確認を行い予算要求を行っております。
琴浦町では、平成２５年７月に用水の確保にかかる費用を助成する独自の制度を創設いたしました。異常気象時に早急な対応を可能とし、持続可能な農業生産及び安全・安心な農村づくりに寄与するものであります。対象としては、重機の賃借料、重機の回送料、燃料費ということで、補助金の額としては上記対象経費の合計額か１０万円の、いずれか低い額ということでルールを定めたところであります。以上であります。
○議長（桑本 始君） 小林教育長。
○教育長（小林 克美君） 河川の考え方について、教育等の活用を行う考えはどうかというお尋ねでございます。
河川を含めて、自然は、子供たちにとって大切な体験学習の現場であります。教育的効果は十分にあると考えております。教育の目標の一つに、生命をたっとび、自然を大切にし、環境の保全に寄与する態度を養うことと定められております。現在、町内の河川を利用した具体的な学習現場としましては、船上山の
河川プール、大父の親水公園、成美の佐崎公園などがあります。
教育にどのように活用しているかというお尋ねですが、取り組みとしましては、川遊び、環境や生物などの調査、河川の美化活動などを自然の中で実体験を通し、河川の役割だとか自然を大切にするといった、知識のみならず、心の教育も同時に行うことのできる大切な校外活動の学習現場となっております。ただ、危険も伴います。先日も河川での子供の事故が報道されましたが、放課後、土日など、子供だけで海や川へ行かないように注意を喚起しております。
学習の取り組みとしましては、総合学習、あるいは社会科、理科、あるいは野外体験クラブなどといったクラブ活動等で川に出かけていっております。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） そうですね、町の中でも多種多様の、日韓交流では麟蹄郡との交流が主になってくるのかもしれないですけども、多く取り組まれていると思います。で、先ほどちょっと麟蹄郡のお話があったんですけども、町の国際交流推進事業の中の、先ほどお話もあったんですが、交流支援のほうですね。国際交流コーディネーターの通訳もついて一緒にということがあったと思います。町長の話の中にも麟蹄郡以外にも、大学の学生等ほかにも交流を図っている団体というのは多々あると思うんですけども、この国際交流コーディネーターの通訳の派遣の交流支援に対して、麟蹄郡だけに特化するというのは、ちょっと自分自身は、町が友好交流といいますか、姉妹提携を結んでいるというところもありますが、幅広い形で自分は活用したほうがいいと思うんですけども、緩和されるお気持ちはありませんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 担当課長のほうでその辺はちょっと答えさせますけれども、国際交流コーディネーターということで、今、非常に日本語も上手ですし、頑張っていただいております。彼女の能力というものをどういうふうに今後も引き出していくのかということがあるわけでありますし、今おっしゃったような部分について、少し、そうは言ってもやはりリスクを伴ったり、いろんなことがあって、やはりその辺のことも十分に配慮せにゃいけんことでもありまして、それのこともありますので、少し担当課長のほうで答えさせます。
○議長（桑本 始君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 語堂議員の御質問にお答えします。
このたび、ことしから新しい事業としてコーディネーターの派遣制度というのも予算化させていただきました。これの考え方は、今までに交流したことのない新たな団体等が、例えば麟蹄郡のほうで文化的な交流とか、スポーツの交流とか、そういうものをしたいけども、ノウハウがないし、行ったこともない。新たな団体をそうやって交流していくのの手助けしていただこうと、コーディネーターを、それは最初の例えば麟蹄郡のどういう団体があるか、そういうところから始まって、ただの通訳だけじゃなくて、そういう交流自体をコーディネートしていただきたいというふうな思いで創設させていただいた事業でして、麟蹄郡に限るということにさせていただいております。
また、彼女自身も行政的な関係は麟蹄以外のところとは面識がないわけでございますし、物すごい心労的な負担もあると思います。そういう意味もありまして、麟蹄郡ということで限定させていただいているところでございます。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ちょっと確認になってしまうのかもしれないんですけども、ということは、麟蹄郡のほうは何度も交流があるので、その様子とかはわかっているということだと、自分は先ほどの説明で認識したんですけれども、ただこれは民間同士の交流でなくして、行政と向こうの団体との交流ということで扱われる事業なんですか。それとも民間同士の中の、その中の手助けみたいな形で通訳のほうをということをちょっと認識したもので、ちょっと確認させていただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（桑本 始君） 小泉
商工観光課長。
○
商工観光課長（小泉 傑君） 私たちがこの事業で思ったのは、琴浦町の中の民間の団体が麟蹄郡の民間の団体と交流をしたいと。それの手助けなりコーディネーターを普銀さんにしていただきたいというふうな思いでございます。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 今年度始まった事業ですので、麟蹄郡を限定するというのも仕方ないところがあるのかなと自分自身も感じております。ただ、ほかにも民間団体では、他団体との交流があったりするところもありますので、そういう形で緩和していただければ自分自身はよろしいのかなと思ったりしております。
続きまして、地元に在住する外国人のために情報提供の部分でちょっと話をさせてもらおうと思うんですけども、いろいろと交流する中で、やはり町報等を見ようと思ってもなかなか見づらいという現状があったりすると思います。なぜかといいますと、言葉はさることながら、せめて振り仮名があれば読める方も何名かおられるという話を聞いております。振り仮名を振るということは、今回の話とは変わってくるとは思うんですけども、低学年の小学生も見てほしいという思いがあったりするのでしたら、やはり振り仮名を振りながら徐々に徐々に、多くの琴浦町民や、また琴浦町におられる方に町の情報といいますか、そういうものを知ってもらう機会を行ったほうが自分はいいのかなと思ったりするんですけども、この考えは町長はどう考えられますでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、多くはまなびタウンで何回か例えば日本語教室等開かれておりまして、そういうのの案内の文章とかというのは全部平仮名が振ってあった、大きな字で、そういうふうな配慮がなされております。しかし、広報の町報なんかを全部振り仮名をということは、なかなか現実には困難ではありましょうけれども、ただいろいろな何か資料の中ではね、極力振り仮名を振るようなことを意識したような取り組み、これは一気に全部はできませんし、それから文章の性格上なかなかできんというものもあったりするわけですけれども、少しそういうことは心がけて、一つでも二つでもやっぱり取り組むということが必要であろうと考えております。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） その言葉の問題なんですけども、実は
東日本大震災のときに、何でしょうか、避難所がわからないというので、在住外国人の方でおられました。ＣＬＡＩＲ（クレア）という団体があります。これは自治体国際化協会ということですね。その中の多言語情報ツールなど言葉の変換をして、そういうものを張ったりすることができます。また、もしそういうものが使えないとしても、振り仮名の読める方ならとりあえず認識することができるということもあったり、自分は町報から、全体的に一気というのはなかなか難しいと思ったので、まずは町報からと思ったりはしたんですけども、ちょっと今後そういう形で情報提供していく上で、何かいい方法を考えていったほうが自分自身はいいのかなと考えております。
あと、麟蹄郡の中で干しダラの話があったと思うんですけども、逆に琴浦町から向こう側に販路拡大に向けて何か動きというのはあるんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 麟蹄の場合は、ファンテということで干しダラ、これは主にはロシア産になりますけれども、気候風土が一緒に合っておるということで、韓国のマーケットの中では７割ぐらいが麟蹄産ということになっております。やっぱりそれはロシア産、ロシアという、そのルートが多いんですけども、逆に琴浦のほうから麟蹄のほうにというのは、なかなかないです。それで、これまでも町内の商品で輸出入できる人も中に入ってもらって、琴浦町のこういう商品は価格の交渉でうまいことならんかいなということを何回か試みたことはあります。けれども、どうしても為替のこととか、物流のことの何かでいって、どうしても割高になってしまって困難だなということで、今のところそういう経験しか持っておりません。ファンテのほうは、向こうのほうからということでございますけども。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） こちらから何か販路拡大できればと自分自身も考えたりします。先ほど干しダラの話の中でロシア産という話がありました。実際問題、鳥取国際ビジネスセンターは中国やロシアのほう、ウラジオストクが、ＤＢＳクルーズの関係ですけども、あります。ずっと麟蹄郡と姉妹提携して交流があるので、そういう面でいろいろとそういう販路とか云々かんぬんを考えながら、コーディネーターも進められていると思うんですけども、ほかの販路としましてロシア、ウラジオストクからなんですけど、ただあちらのほうは青果はたしか難しかったと思っているんです。中に入っている企業さんは、６カ月以上もつものじゃないといけないような、６カ月もてばいいんですかね、そういう形のものがあったりはすると思うんですけども、町内にやっぱり商売される方、また加工業をされている方もおられると思いますが、そういう方のために町としても取り組んで、販路拡大を考えられる思いはありませんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） やはり町内の企業の皆さん、いろいろな企業の皆さんと本当にＤＢＳなんかを使いますと距離的には近いですし、何とかならんかいな、こんなものはどうなかいなということはよく話もするし、具体的に輸出入する商社的な人も中のほうに入ってもらって、これをこれくらいで韓国の市場だとかなんかというような具体的な協議もしたわけですけれども、今のところはこちらのほうから向こうのほうにということは、思うようなものがありません。これまでも琴浦町の練り製品、あごちくわとか、それからああいうものですね、ああいうものも持って行って試食もしてもらったり、その辺では味覚のモニター的なことも少しはしましたけれども、余りぴんとした反応もなかった。それはソウルではありませんで麟蹄のほうになりますのでね、田舎のほうでありますけども、そういうところへも持って行ったりもしていろいろ試みてきたけれども、今のところ具体的なビジネスとして成立するものはちょっとなかなかないなという感じです。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 始まったところの事業や、これからというところが多いと思いますが、どんどんどんどん推進していただいて、町民、民間や、それこそ商売や、そういうものに結びつくような形に持っていっていただければと自分自身は考えまして、次の質問に移らせていただきます。
内部のほうで、提案制度のほうで活用しながら随時検討されておられるという話がありましたが、ここで他自治体の取り組みをちょっと２例ほど発表させてもらいたいと思います。
まず、静岡県のほうなんですが、一人一改革運動ということで、職員一人一人から身近な業務の見直しを行うということで、平成２３年度は１人当たり１．７件、平成１７年から２３年度までで１万２，０００件という形で、ちょっと職員数も多いというところもあって、なかなか件数がうちの自治体に比例するかどうかはありますが、やはり小さな取り組みからされているようなところもあります。
また、小野市の方針管理制度、目標管理という形なんですが、市長方針に則した形で方針実行書の作成を職員の方がされまして、その後に評価、人事評価の制度につなげていくという形で、こういう形でも見える化という形で人事評価がしていけるのかなと思います。
で、見える化の観点でちょっと提案制度とはちょっと離れてしまうところがあるんですけども、報・連・相シートということで、所属長から市長、市長が所属長へコメントを返すという形で、一度首長へ報・連・相と報告をします。その後に、またそれに対して首長がコメントを返すということで、幅広い連携を図ることができるということがありまして、これをまた見える化という観点でグラフ化にすること、これを問題点を共有できるということで行われておりました。
これは余談なんですけれども、一番報・連・相シートの数が多かったのが
教育委員会ということでした。これはなぜかと聞きましたら、イベントごとがやはり
教育委員会は多いので、それに対して随時報告していくと件数が上がったということがありました。
あとは、また小野市のほうなんですけども、見える化の中で受け付けから回答になる時間のグラフ化ということで、かかった時間と、それと件数を見える化します。これによって、これだけの件数をやっているのに短時間で済む課もあれば、それに対してということで、まずは一弾としてどういう状況になっているかというところを把握した後に、その後にその現場としてはどうなっているかということを確認する指標みたいな形でされているということもありました。
町長の中で、インセンティブ給はということで、なかなか難しいという回答だったと思いましたけども、内部で提案制度みたいなものがある自治体は多々あります。その中で、表彰みたいな形なんですけども賞を与えまして、それに対してどれだけモチベーションがあるかという話になってしまうかもしれませんが、その優秀賞をとられた方は自分の行きたい研修に対して応募することができるということで、自分を高めるために再度その賞をとられた方が高みに上がることができるというシステムづくりをされている自治体も、鹿児島県の、ちょっと名前を忘れてしまったんですけども、そういう自治体の職員もおられました。給料に反映するのは難しいかもしれませんが、別の形でのインセンティブを与えるお考えはありませんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 今、人事の評価制度とかということは、いろいろ試行錯誤も繰り返しながら、今、本格的に取り組んでおることでありますし、提案型のことというのも、無理のない範囲でそういうことはしていく必要もあろうと思います。これも一歩間違うと変な方向に、提案型でね、例えば一人最低一つ出しましょうとか、何かいろんな形で、それが職員もいろんな受けとめ方がありますし、それから行政の仕事の特性上、比較的出しやすいところと出しにくいところもありましょうし、出しやすいところはどんどん出せれるということもあったりします。その辺はいろんなことを考えながら慎重にやらんといけませんけれども、全体としてのそういう語堂議員がおっしゃったようなことというのは、前向きに捉えてうちの職場の中でも元気に活性化していくようなことにしていかないけんというふうに思っております。
具体的に、例えば琴浦さんという漫画のそれなんかも、実は職員がインターネット上でそういう問題意識の中からして、こういう展開になってきた。あるいは、ふるさと納税でも、これまでは決算額が４００万か４５０万ぐらいだったのが、平成２５年は９，２００万か、これまで４５０万であったものが、やり方によっては１年間で９，２００万ふるさと納税が入りましたというわけですが、これもやっぱり私が考えたわけではなくて、職員がこういうのはどうだというような形でしたらそうなったということで、具体的にそういうこともあります。
それときょうは、この議会が済んだ後に少し時間をいただいて、例えば職員がこういう問題意識で、こんな取り組みもしましたよというのも紹介をさせていただきたいというふうに思っております。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 自分は最初の質問のときに述べさせていただきましたが、行政全体から事業の提案ができていないとは自分自身は考えておりません。やはり先ほど言われたように、琴浦さん、またふるさと納税の取り組みに対してはやっぱりその意見がありながら、それを取り入れられたのかなと自分自身は考えております。確かに各部署によって提案するというのは難しい部署もあります。先進自治体の職員の方が言われておりました。人事評価はなかなか難しく、答えはなかなか出づらいといいますか、出しづらいというところがあります。ただ、し続けることがやはり精度を高めることにつながるという言葉も言われておりましたので、検討しながらよりよい形でまた考案していただいたほうがいいのかと思います。
もう一つ、先進自治体の事例として紹介させてもらおうと思うんですけども、川西市では、各課の単位における具体的な改革活動を表彰し、先ほどの市長賞みたいなことを贈るんですけども、その後に全国大会でありますカイゼン万博というのがあります。そちらに出場する資格みたいな形で、自分は直接見たといいましたら、大府市のほうですね、愛知県なんですけども、行政内部でそういう評価を発表するところをやっておられました。なかなか外部の人が入れないようだったのですけども、寸劇調と、あとはケーブルテレビを入れて外部にも発信するということもやっておられまして、なかなかちょっと難しいところはありますけども、こういう実例もありますので、モチベーションを高めるためにつながるかどうかというのはまたその検討の余地があると思いますが、そういうこともありますということで紹介させてやってください。
では、続きまして河川についてなんですけども、町の助成制度があるのは自分も知っています。ただ、機械と重機で１０万円未満といいますか、以下といいますか、形になっております。やはりこういうものができてきた背景には、やはり高齢化が進んでいるということで、なかなか参加できる人も少なくなってきていると思います。また、農業排水と生活排水といいますか、その辺が兼務しているところがある中で、やはりその入り口のところがやっぱり農業に向けてというところがありますので、呼ばれる方も自治体のところから、部落で使っているところは別としまして、そういう形でもやはり人手が集まりにくいのかなと感じております。できれば人件費等まで見ていただいたほうがありがたいんですが、ただ、町財政としては苦しいところもあります。
自分自身がここから考えるところなんですけども、やっぱり河川のほうは、県下に２級河川からですかね、形になると思うのですが、入り口のところからやはり採石というか土がたまってきて、取り除くというのがすごい距離があったりして難しくなってきておると思います。やはりこういう改善は町だけでは難しいのかなという中で、なかなか自分たちが借りているという立ち位置なので、そういうところは県はやりませんというスタンスではありますが、もともとの根本を改善しなくては、やはりほかの水路とかへの影響が来る、ここも減ることはないと思うんです、土石は。なので町から県と一緒にそういう改善を図るように要望してもらうという考えはないでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） それぞれの集落に農業用も生活用も、あるいは防災用も井手があって、それがほとんど素掘りみたいな状態で、少し雨が降るというと土砂が堆積する、それからそこのところをスコップや何かでは、人力ではなかなか大変だし、部落の総事といってもまさしく高齢社会の中で人も集まらんし、というようなことではないかなというふうに思いますね。
今の１０万円というのは、ある一定の、これも町が独自につくったわけであります。がしかし、これはこういう条件、こういう条件、こういう条件を満たしたときに、発生したものについて上限１０万という形のものになっておる。がしかし、そこに、そういう基準には満たさんけれども、現実にはやっぱり、上伊勢の辺でもがいに水が出て、井手が埋まっちゃって、例えばそれを何とかならんかいなというようなお話のことだと思うんですけれども、それはやはりもう少しこれは実態も踏まえて、農林課の辺ともちょっと引き続いて検討してみんといけんのかなというふうな感じはしております。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） ぜひちょっと検討をしながら、改善を図っていただいたほうが自分自身はいいように考えます。
教育長から、自然に関する大切な教育の場ということで言葉をいただきました。自分自身もそう考えます。今のところ、ほかのところで学校よりちょっと離れたところでそういう活動をされているところはありますが、自分は学校の近くの河川で一番そういう状況ができるのは船上小学校ですかね、川を挟んですぐにおり口があってということで、そういうことで子供たちが河川に親しみながら、そういう環境となっていると自分自身は考えます。ただ、この取り組みに対しては、たしか過去、県版の助成事業といいますか、おり口をつくったりする事業があったんですが、県にはそういう事業はたしか今はなかったと思います。自分はやっぱり河川を、せっかく琴浦町内にも河川が多種多様ある中で、やはりそういう教育の場、もしくは親しむ場があれば、より一層何か新しい、子供たちの育成につながるのかなと自分自身は考えます。これもまた県への要望はどうですかという話にはなってしまうんですけども、町長はやっぱりこういう事業を再度復活してもらうように県に要望してもらうようなことは、考えはありませんでしょうか。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） これは
教育委員会のほうともいろいろ協議をしながら、どういうことがいいのか、実態はどうなのかということも含めて。
○議長（桑本 始君） 語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 今、そのものの改善というわけではないんですけども、町でもやっている同じ趣旨のものがあるんですけど、土木愛護ボランティアというもので県版があります。こちらのほうは河川、道路とかがあるんですけども、整備する中でスーパーボランティアまで持っていきますと、その地域がそういう自然と、もしくは花壇とかもありますが、そういう取り組みの中で地域の教育の場みたいなものにも活用できる取り組みをされている団体もあります。今のところソフト面では、この事業が県版の事業なのかなと思ったりしますけども、ハード面の整備ができにくい中で、やはりそういうものがあったほうがいいのかなと自分自身は考えます。
また、西粟倉村の森の学校、また学校ではないんですけども、智頭町森のようちえんまるたんぼう、そして琴浦町内にも、今はちょっと廃校になってしまいましたが、以西小学校も先進事例だと自分自身は考えております。やっぱり子供の教育の場、また高齢化が進む町の中で、やはり河川の改善というものは喫緊の課題なのかなと自分自身は考えますので、最後に町長の思いを聞かせていただいて、終了させてもらいます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（桑本 始君） 山下町長。
○町長（山下 一郎君） 河川というものをやっぱり大切に考えていくということが言えると思います。海と山を結ぶ河川もありますし、河川にはいろいろな機能もありますし、いろいろな文化もあると思います。そういうものをトータルに考えながら、何も多くのお金を使って何をつくりますとか、そういうことではありませんで、やはり地域のふるさとにある河川というものの存在を捉えて、地域の中でそのものをどういうふうに評価をしたり、どういうふうに生かしたり、あるいはどういうふうなものとして考えていくのかというのは、必要なことだというふうに考えております。
○議長（桑本 始君） しばらく休憩します。
午後４時１０分休憩
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午後４時１２分再開
○議長（桑本 始君） 休憩前に続いて会議を再開します。
語堂正範君。
○議員（４番 語堂 正範君） 済みません、質問の中に姉妹提携と自分が発表しましたが、友好交流ということでよろしくお願いします。済みませんでした。（発言する者あり）
○議長（桑本 始君） ちょっと暫時休憩します。
午後４時１２分休憩
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午後４時１３分再開
○議長（桑本 始君） そうしますと、休憩前に引き続き会議を再開いたします。
通告６番の質問が終わりました。
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○議長（桑本 始君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。
次の本会議は、明日１２日の午前１０時に開きますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日はこれにて散会いたします。どうも御苦労さんでした。
午後４時１３分散会
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